日本が、ビットコインを代表とする暗号資産を金融商品取引法上の金融商品として認める方針を固めた。法改正を通じてインサイダー取引規制の導入とともに、現行で最大55%の課税率を20%に引き下げる案も検討する。
31日、日本経済新聞によると、日本の金融庁はこうした内容の金融商品取引法改正案を来年提出する予定だ。現在、日本ではビットコインなどの暗号資産は「資金決済法」に基づき決済手段として規定され管理されている。一方、株式や債券などの伝統的な金融商品は「金融商品取引法」で「有価証券」と規定して管理中だ。今回の法改正により、暗号資産は決済手段ではなく金融商品として認められることになる。ただし、既存の有価証券とは異なる金融商品カテゴリーに分類される見通しだ。
金融商品として認められれば、暗号資産の取引にもインサイダー取引規制が適用される。例えば、発行会社や取引所の新規事業などの情報を知った関係者が公表前に取引する場合などが規制対象となり得る。具体的にどの情報を重要事実とみなすかは今後議論される予定だと日経は伝えた。
法改正の背景としては、日本国内での暗号資産投資の拡大が挙げられる。日本の暗号資産取引は今年1月時点で国内の活性口座数が約734万口座となり、5年前より約3.6倍増えた。スマートフォンで手軽に取引できるサービスが増えるにつれ、売買や保有をする人が増えている。