金東ヨン（キム・ドンヨン）京畿道知事は31日、「国会と政府、経済界が『チーム・コリア』として総力を挙げ、関税戦争に対応しよう」と提案した。
金知事はこの日午後、わが国の自動車輸出の前線拠点である平沢港東埠頭で開かれた官民合同緊急経済会議で、「国益の前に与野党はあってはならない。あらゆる知恵と力を集めよう」と述べ、このような考えを示した。
金知事は「経済に関してだけは与党・野党・政府、企業がワンチームとして固く結束しなければならない。土壇場まで関税の免除、猶予を引き出せるよう交渉に全力を尽くすべきだ」と強調した。
ドナルド・トランプ米大統領は、完成車は4月3日、自動車部品は5月3日以前に関税を課すと予告していた。
これに対し金知事は「今からでも『経済全権大使』を任命し、関税問題を含む対外経済問題に対応できるようにしよう」と与野党と政府に訴えた。
金知事は「韓徳洙代行が率いる現在の政府は国民の支持と信頼の不足により、トランプ政権との交渉が容易ではないだろう」としたうえで、「与野党・政府の合意で早急に経済特命全権大使を任命してこそ、米国を含む他国政府をきちんと相手にし、経済外交の空白を解消できる」と説明した。そのうえで「今『関税タイマー』を止めなければ、今後わが国経済に消えることのない過ちと失策を犯すことになると肝に銘じるべきだ」と付け加えた。
金知事は「『トランプ・ストーム』に対応するため、京畿道はできる限りのことをすべて行う」とし、「3月10日に『対米通商環境調査団』をジョージア州に派遣したが、ジョージア州は150社余りの国内企業が進出している北米自動車産業の拠点である。現地に進出しているわが企業の困難を聴取し、州政府機関との協力体制を構築した」と紹介した。
同氏は「6月には道内の自動車部品企業を現地に派遣し、オーダーメード型コンサルティングなどを通じて輸出競争力を強化していく」とも明らかにした。
金知事は「米国が自国内での生産拡大を強調している状況で、わが部品企業を含む中小・中堅企業の大きな被害が予想されるだけに、京畿道は自動車分野で関税被害を受けた中小企業に500億ウォン規模の緊急特別経営資金を支援する。長期的には雇用の減少や地域経済への影響まで考慮し、綿密に対策を講じていく」と語った。
金知事は自動車輸出企業の経営者らとの現場懇談会で、尹錫悦政権の国政リーダーシップの空白に警鐘を鳴らした。
懇談会に出席した多くの関係者は「足元に火が付いているのに政府の対策は皆無だった」「政府がどのような方向に進むのか政策方向を示さない間に、座ったまま巨大な関税爆弾を受けることになった」「この方向で行こうという政府の代案提示がなく、足踏みするばかりだ」と訴えたと、姜ミンソク京畿道報道官が伝えた。