ドナルド・トランプ米政権の関税政策の影響で、今年1〜3月期の米国の経済成長率が0.3%まで大幅に低下するとの専門家アンケート結果が出た。
米CNBCは31日（現地時間）、エコノミスト14人を対象としたアンケートの結果、今年1〜3月期の米国の国内総生産（GDP）成長率が0.3%となり、直前の昨年10〜12月期の2.3%に比べ大幅に低下する見通しとなったと報じた。CNBCは「（0.3%成長という見通しは）米国経済がコロナ・パンデミックから脱した2022年以降で最も低調な水準だ」と説明した。アンケートではまた、インフレの中核指標である個人消費支出（PCE）指数が今年の大半で2.9%にとどまり、高物価状態が続くと予想した。
今回のアンケート結果は、4月2日のトランプ政権による相互関税の発動を前に、米国の景気後退への懸念が高まる中で出たものである。CNBCは「（相互関税など）トランプ政権の関税の影響で米国経済がスタグフレーション（高物価下の景気後退）に陥るとの見通しが加わった」と指摘した。
米ゴールドマン・サックスもこの日、今年の米GDP成長率予測を従来の1.5%から1.0%へ0.5ポイント引き下げるなど、関税に起因する米景気減速を予想する見通しが相次いでいる。ゴールドマン・サックスが予想する今年末の物価上昇率（コアPCEベース）は前年比3.5%である。