「共に民主党」で、延長・深夜・休日勤務に伴う代償休暇の消滅時点を労使合意で定め、期限内に休暇を使えなかった場合には直ちに賃金を受け取れるようにする法案が発議される。
31日、政界によると、朴洪培（パク・ホンベ）民主党議員はこうした内容の勤労基準法改正案の発議を準備している。
代償休暇制は、使用者が労働者代表との書面合意に基づき、延長勤務・深夜勤務・休日勤務に対する賃金を支給する代わりに休暇を与えられるようにする制度である。現行法上、代償休暇の消滅時点は定められていないが、朴議員が発議する改正案には、労使間の書面合意に代償休暇の付与方式と適用対象、使用期限を記載しなければならないという内容が盛り込まれた。
企業が延長勤務などに対する賃金を支給せず、労働者は休暇を使えずに生じた未使用休暇を退職時に金銭で受け取るという状況を防ぐ狙いである。
改正案にはまた、「労働者が使用期限までに代償休暇を使用せず休暇が消滅する場合には、使用者は賃金支給の事由が発生した時点を基準に労働者に当該賃金を支給しなければならない」という条項も盛り込まれた。
朴議員は法案の提案理由で「一部の企業で延長勤務などに対して賃金を支給せず代償休暇として積み立て、労働者はこれを使えない状況が続き、未使用の代償休暇を退職時に精算する状況が生じている」とし、「代償休暇の効率的な運用を図ろうとするものだ」と趣旨を説明した。