フランス競争当局は31日（現地時間）、アップルが自社のアプリストアで市場支配的地位を乱用したとして、巨額の課徴金を課した。
フランス当局はこの日、アップルに1億5000万ユーロ（約2300億ウォン）の課徴金を課したと、経済紙レゼコーなどが伝えた。
競争当局は、アップルが2021年4月に導入した個人情報保護機能（アプリ追跡の透明性・ATT）が公正競争法に違反したと判断した。この機能は、アプリケーション（アプリ）が利用者の個人情報（他のアプリやサイトの利用履歴など）を追跡する際、必ず事前同意を得るよう義務づけた。これにより、これまでiPhone・iPad利用者の検索活動やアプリ利用履歴を追跡してオーダーメード型広告を配信してきた広告主（アプリ開発者）は、ターゲット広告の成果が落ちることになった。
フランス競争当局は、アップルが個人情報保護を目的にATTを導入したこと自体は妥当だと判断した。しかし、その実装方式が非対称的で、公正な競争を阻害するとみた。
特に他社アプリには複雑で制限的な同意手続きを強いる一方、アップル自社アプリには有利な広告・検索環境を作り、市場支配的地位を乱用したと判断した。
フランスだけでなく、ドイツ、イタリア、ルーマニア、ポーランドの当局もアップルのATTについて類似の内容で調査している。
アップルは声明で「ATTはアップルを含むすべての開発者に一貫して適用され、世界の消費者やデータ保護当局から強い支持を得ている」とし、フランス当局の課徴金賦課に失望したとの反応を示した。