台湾が今年1～3月期に予想を上回る経済成長を記録し、通年の成長率見通しを上方修正した。
30日、ブルームバーグ通信などによると、台湾行政院主計総処（Statistics Korea）は1～3月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比5.4%増加したと明らかにした。ブルームバーグの予想値3.6%を大きく上回る数値で、昨年1～3月期の6.64%以来、1年内で最も高い水準と分析される。
主計総処は「人工知能（AI）や新技術のアプリケーションへの需要は依然として強さを維持しており、高度な情報通信技術（ICT）製品の供給ボトルネックは次第に緩和しつつあり、顧客は米国の関税措置に対応して在庫確保を前倒ししている」と明らかにした。
台湾は今年の成長率見通しも従来の3.14%から3.6%に引き上げた。調査会社キャピタル・エコノミクスは「トランプ発の関税が台湾経済の下振れリスクになり得る」としつつ、「情報通信技術輸出の持続的な高成長に支えられ、経済成長は強さを維持すると予想される」と分析した。
ドナルド・トランプ米政権は台湾に対し32%の関税を課すとしたが、他国とともに90日間猶予した。ただ10%の一律関税は適用中だ。米国は中国に次ぐ台湾第2の輸出市場で、世界最大の半導体ファウンドリー（受託生産）企業TSMCの本拠地である台湾が米国に輸出する製品のうち約60%が半導体を含む情報通信技術製品である。