富川市がKorean Air Linesとともに、富川大壮都市先端産業団地に大規模な未来モビリティ基地を造成する。
富川市は30日、富川アートセンター小ホールでKorean Air Linesと1兆2000億ウォン規模の「都心航空交通(UAM)および航空安全研究開発(R&D)団地」造成協約を締結した。
今回の協約式には富川市とKorean Air Linesをはじめ、京畿道、韓国土地住宅公社(LH)、富川都市公社など主要機関の代表が出席した。
この日の協約により、富川大壮第2都市先端産業団地内の6万5845m2（約2万坪）の敷地には、△無人機研究所△無人機組立場△運航訓練センター△安全体験館で構成される航空R&Dおよび教育複合団地が入る。ここには修士・博士級の人材を含め1000人余りが常駐する予定だ。
無人機研究所と組立場では、UAM時代に対応してソフトウエア・人工知能(AI)分野の研究開発と製作を行うことになる。生産過程のフィードバックを即座に研究に反映するなど、現場と研究棟の連携システムを強化することが核心だ。
運航訓練センターはアジア最大規模で建設される。現在、国内の格安航空会社(LCC)はパイロットの模擬飛行訓練装置の教育を海外業者に依存している。
今回の協約により、30台規模の訓練装置を導入した場合、国内外の航空会社のパイロットを年間2万1600人教育できると見込まれる。富川市はこれを基盤に、世界的な航空パイロットの教育訓練拠点都市に生まれ変わるという計画だ。
今回の協約の一環として、安全で健康な事業場づくりのための安全体験館も設ける。地域内の産業体の安全教育と市民・学生の体験活動を支援し、富川科学高校など管内教育機関と協力した航空分野の教育および職業プログラムの開設も検討中だ。
富川市は今回の協約により地域経済の活性化も期待している。研究団地の従事者や研修生など流入人口を通じて地域内消費を増やす一方、富川大壮都市先端産業団地の地理的利点を生かし、最近国際的に注目される航空宇宙および防衛産業分野の優秀な大企業・中堅企業の誘致にも注力する計画だ。
当該地域は金浦・仁川空港に隣接し、輸出および航空分野の企業に有利な条件を備えているうえ、大壮-弘大線・首都圏広域急行鉄道(GTX)-D・y分岐・Eの接続により4重の駅勢圏となる予定地だ。
富川市は今回の協約を支障なく進めるため、5月から入居企業実務協議会を運営し、今年下半期中に入居および土地契約を締結する予定だ。2027年着工、2030年竣工および入居を控えることになる。
趙容翼（チョ・ヨンイク）富川市長は「富川市は国際空港がある金浦・仁川に隣接し、UAM離着陸場を基盤とするグローバル航空産業の最適地と評価されている」とし、「今後Korean Air Linesと協力し、世界が注目する未来モビリティ中心都市に生まれ変わるよう最善を尽くす」と述べた。