「責務構造図が導入され、最高経営者（CEO）も金融事故から自由ではいられなくなりました。内部統制に相当の注意を尽くしたと立証するためにも、人工知能（AI）など新技術を活用して関連業務を効率化する必要があります」
パク・ヒョンチュルPwCコンサルティングパートナーは30日、ソウル中区ザ・プラザホテル・グランドボールルームで開かれた「第28回ソウル経済金融戦略フォーラム」で、「かつては金融事故が発生すればコンプライアンス担当者を探せば済んだが、今はすべての役員が各自生き残りを図らなければならない状況だ」としてこう提言した。
責務構造図とは、金融会社の役員が担当する職責に応じて具体的な責務を指定し文書化したものだ。横領・背任・不完全販売など金融事故が発生した場合、業務関連性に応じて内部統制責任をCEOや取締役会議長に問えるようにし、金融事故を予防するのが核心だ。昨年7月に金融会社の支配構造に関する法律改正を通じてすでに施行されたが、金融会社の負担を考慮し、金融持ち株会社・銀行には6カ月、証券・運用・保険業界（資産5兆ウォン以上）には1年の猶予期間を与えた。
パクパートナーは、内部統制体系の各構成要素が全体の文脈で連携性を備えるようにすることが最初に行うべきことだと強調した。同氏はまた、内部統制がどれだけ実効的に作動するかが責務構造図の運営の核心になるとみた。パクパートナーは「金融当局が先月から進めている責務構造図の運営実態点検で最も重点的に見ている部分がまさに実効的な運営かどうかだ」とし、「結局、基準の整備から不備事項の是正、教育・訓練などを含む一連の内部統制活動が実際に行われているか、すなわち役員が実質的に内部統制関連の措置を取っているかを問うということだ」と説明した。
パクパートナーは、こうした内部統制運営の実効性を確保するためには、AIをはじめとするデジタル技術の積極的な活用が避けられないと強調した。同氏は「責務構造図に従い、役員には相当な量の内部統制業務が求められる」とし、「現実的に銀行の頭取・副頭取など金融会社の主要役員が内部統制関連業務を一つ一つ見ていくのは難しい側面がある」と指摘した。続けて「こうした現実的な困難を考慮し、各内部統制業務別にAIや新技術を活用した効率化を推進する必要がある」と付け加えた。
パクパートナーは、金融事故が発生した際に責務構造図に基づく役員の責任を問う過程でも、こうした技術が役立つとの見通しを示した。同氏は「金融事故が発生すれば、結局は証拠を巡る争いの様相に流れていくだろう」とし、「役員として各自が担う内部統制責任について相当の注意を尽くしたことを立証するためにもデジタル技術を活用する必要がある」と助言した。