京畿地域の個別公示地価が前年比で平均2.93%上昇したことが分かった。これは同期間の全国平均上昇率（2.72%）を上回る水準で、ソウル（4.02%）に次いで全国2番目に高い上昇率を記録した。
京畿道は2025年1月1日基準で道内488万区画に対する個別公示地価を30日に決定・公示した。
それによると、個別公示地価は開発事業が活発に進められている地域を中心に高い上昇幅を記録した。
具体的には、龍仁市処仁区が半導体産業団地など各種開発事業の影響で4.62%と最も高い上昇率を記録した。また烏山市は細橋地区1・2地区に続く3地区開発事業などで4.31%、光明市は光明ニュータウンと第3期新都市造成の影響で4.07%上昇した。
一方、東豆川市（0.69%）、漣川郡（0.90%）、楊平郡（1.34%）など一部地域は不動産景気の低迷と開発要因の不足により比較的低い上昇率にとどまった。
京畿道内で最も高い地価は城南市盆唐区栢峴洞541番地（現代百貨店の敷地）で1平方メートル当たり3004万ウォン、最も低い地価は抱川市新北面三政里山267番地の林野で1平方メートル当たり553ウォンだ。
公示された個別公示地価は各市・郡・区庁の窓口、不動産公示価格アルリミのホームページを通じて閲覧でき、5月初めからは京畿不動産ポータルを通じて地図ベースでの確認も可能だ。
キム・ヨンジェ京畿道土地情報課長は「個別公示地価は道民の租税の公平性と福祉の恩恵、財産権保護に直接的な影響を及ぼす重要な基準だ」とし、「今後も精緻な土地特性調査と不動産鑑定士の客観的な検討を通じて、公正で信頼される公示体系を構築していく」と述べた。