今年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が発表された後、景気後退への懸念はさらに強まった。問題は、量的指標であるGDP成長率に表れたよりも、実際の経済主体の体感を意味する質的指標が予想よりはるかに悪化しているという事実である。GDP統計と同じ週に発表された企業景況調査（BSI）と金融機関貸出態度サーベイを見ると、今年1～3月期のGDP項目のうち最も低迷した部分の改善が依然として遠いだけでなく、場合によっては信用危機の要因へと発展しかねないことを示している。
まず、企業が回答した今月の採算性と資金事情に対する懸念に注目すべきである。企業心理指数は弾劾局面の収束後、内需の業況が若干改善するとの期待の中でやや反発した。しかし採算性と資金事情に関する回答はむしろ一段と悪化した。特に資金事情への懸念は深刻だった。2008年の世界金融危機や2020年のコロナ禍のような危機局面には至っていないが、現在の市場が相当に逼迫していることを示している。
企業の資金市場に関する懸念は、金融機関貸出態度サーベイからも確認できる。企業景況調査の資金事情の項目が企業部門が自ら判断し感じている信用状況に関するものであるならば、貸出態度サーベイは金融機関の与信担当者の目を通して見た資金市場の動向と見通しが反映された経済指標である。
今年4～6月期の見通しを見ると、企業の資金調達（借り入れ）環境はさらに悪化するとみられる。国内銀行の貸出態度は厳格化し、信用リスクは増加すると推定される。大企業の場合、信用リスクは増加するものの貸出態度はやや緩和すると期待される一方、中小企業は対外経済の不確実性の高まりの影響で脆弱業種を中心に貸出態度が再び厳格化する見通しだ。
企業の借入需要に対する判断と見通しも示されるが、これを借り手別の貸出態度と結びつけて見ると、もう少し具体的な信用圧迫の度合いを把握できる。大企業は銀行の貸出態度が緩み、借入需要との差が大きく広がることはないとみられる。問題は中小企業である。中小企業は昨年7～9月期以降、貸出態度と借入需要が完全に逆方向へ動いている。それだけ中小企業の倒産リスクが大幅に高まっていることを意味する。
金融機関貸出態度サーベイによると、今年4～6月期の家計部門に対する貸出態度は厳格化する見通しだ。最近ソウルの不動産価格が動意づいたうえ、政府の家計負債管理方針の強化などによる影響である。景気減速に伴う所得改善の鈍化や債務返済能力の低下などを理由に、信用リスクは再び増加するとみられる。一方、借入需要は増える方向で示されている。信用環境が悪化しているという意味であり、自営業者や脆弱層のリスクがさらに高まるという事実を意味する。家計部門に対する貸出態度が厳格化し、家計の信用リスクと資金調達環境が悪化する流れが続くということは、結局、不動産部門の回復がまだ難しいことを意味する。