15年ぶりに実施される韓国土地住宅公社（LH）の地方の売れ残りマンション買い取り事業に、計3536戸の買い取り申請が寄せられた。政府の目標値である3000戸を上回る規模である。
LHは4月1日から1カ月間、地方の竣工後に売れ残った住宅について買い取り申請を受け付けた結果、計58の建設業者が3536戸の住宅を申請したと30日明らかにした。「悪性の売れ残り」と呼ばれる竣工後の未分譲マンションが約11年ぶりの最大値を記録したことから、政府は2月に地方の竣工後未分譲マンションを3000戸買い取ると表明していた。政府が売れ残り住宅の買い取りというカードを切るのは2010年以来15年ぶりである。
LHに寄せられた買い取り申請を地域別に見ると、釜山で11社が783戸の買い取りを申請し、規模が最も大きかった。次いで△慶尚北道564戸（申請業者5社）△慶尚南道531戸（6）△忠清南道383戸（5）△大邱286戸（9）△全羅南道252戸（7）△忠清北道145戸（2）△済州126戸（3）△全羅北道124戸（2）△江原110戸（2）△蔚山91戸（2）△大田83戸（2）△光州58戸（2）の順だった。
面積別では専用面積60～85㎡の住宅が3124戸と大部分を占めた。60㎡以下の住宅は412戸だった。
LHは買い取り申請住宅について5月に書類審査と現地実態調査を行い、6月に買い取り審議を進めて買い取り適格住宅を選別する予定である。この審議を通過した住宅は、建設・事業会社の売却希望価格を検証した上で買い取りの可否を最終決定する。
売却希望価格の検証では、別途の鑑定評価を経て売却希望価格が買い取り上限価格より低いかを確認する。政府とLHは鑑定評価額の83%から、売れ残り期間に応じて価格を一部引き下げる方式で買い取り上限価格を定める予定である。売却希望価格が買い取り上限価格を超える場合は買い取り対象から除外される。
残る手続きを踏まえると、LHが実際に買い取る住宅の物量は6月末以降に輪郭が明らかになるとみられる。LHは7月以降に瑕疵点検を終えた後、買い取り契約を締結する計画である。
LHの関係者は「外部専門家を含めた買い取り審議委員会を構成し、需要評価の手続きを進める」とし、「優良住宅を選別的に買い取ってこそ、買い取り後の空室を防げるからだ」と述べた。