ウクライナの鉱物資源開発に関する米国とウクライナの協定が、早ければ30日（現地時間）に締結される可能性があると、ブルームバーグ通信が消息筋を引用して報じた。
それによると、米国とウクライナが主要投資事業を管理する共同基金を設けるなどの内容が盛り込まれた鉱物協定の草案が作成された。早ければ30日に協定締結を準備するとみられ、ユリア・スビリデンコ・ウクライナ第1副首相兼経済相はこのため現在ワシントンD.C.訪問に出ている。ドナルド・トランプ米大統領の圧力の中、米国とウクライナは先立って17日に協定の意向書を締結し、議論を発展させてきた。その後、実務調整を続けてきた両国当局者が間もなく最終署名を迎えることになった。
協定草案には、ウクライナ国内での鉱物採掘およびエネルギー資源に対する米国の投資を増やせるよう環境を整備するという内容が盛り込まれた。鉱物協定とウクライナの欧州連合（EU）加盟推進が衝突しないようにするというウクライナ側の立場も反映された。
特に、米国が今後ウクライナに提供する軍事支援についてのみ米国側の取り分として認めることにした。米国はこれまで提供してきた軍事支援を鉱物協定を通じて取り戻すという立場だった。しかし国際社会の批判やこれまでの交渉などを経て、米国側の立場が変わったものとみられる。これと併せて、ロシアの侵攻によって破壊されたウクライナを再建し現代化するうえで両国が長期的に協力し、戦略的パートナーシップを強化するという部分も反映されたとされる。
ただ、設けられる基金をどのように運営するかについての詳細な交渉はまだ終わっていないとブルームバーグは伝えた。ブルームバーグは「この協定は米国とウクライナの経済協力を強化し、米国のウクライナ支援をより確固たるものにするのに役立つとみられる」と説明した。