ドナルド・トランプ米政権の関税政策の影響で、今年1〜3月期の米経済が3年ぶりにマイナス成長を記録したことが分かった。景気の不確実性に直面した米企業が今年の業績見通しを次々と撤回するほど、経済心理は大きく悪化している。就任100日でこれまで最悪の経済成績表を受け取ったトランプ政権に対する世論の批判も一段と強まる見通しだ。専門家は、米国が関税政策を修正しなければ、経済は今年の夏から本格的な景気後退に陥る可能性があると警告した。
米商務省は30日（現地時間）、1〜3月期の国内総生産（GDP）成長率（速報値）が前期比年率-0.3%だったと発表した。米国がマイナス成長となったのは、新型コロナウイルスのパンデミックで経済が大きな打撃を受けた2022年1〜3月期（-1.0%）以来3年ぶりだ。同時にトランプ第2期政権で初の四半期マイナス成長となる。GDP成長率が1%を下回ったのも2022年4〜6月期（0.3%）が最後だった。
トランプ政権発足後にマクロ経済の不確実性が高まる中、今年1〜3月期に米国の貿易赤字が過去最大となったことがマイナス成長の主因とみられる。3月の米国の商品貿易赤字は前月比9.6%増の1620億ドル（約230兆2500億ウォン）で過去最大となった。米企業が4月初めに予告されていた相互関税を避けるため在庫確保などに動いたことが、大規模な赤字の原因と指摘された。実際、3月の商品輸出額は1.2%増（1808億ドル）にとどまったのに対し、輸入額は5%増の3427億ドルで過去最高を記録した。商務省は「1〜3月期の実質GDP減少は、輸入の増加、消費支出の減少、政府支出の減少を反映した」と説明した。
米国の4月の民間雇用も6万2000人増にとどまり、雇用市場が冷え込んでいるのではないかとの懸念を強めている。この日、雇用情報会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）は、4月の米民間企業の雇用が前月比6万2000人増えたと発表した。ブルームバーグの予想（14万7000人）を大きく下回る結果で、昨年7月（4万2000人増）以来9カ月ぶりに最も小さい増加幅だ。経済の不確実性が続き、民間部門から雇用を減らしているとの解釈だ。ブルームバーグは「経済の不確実性の中で労働力に対する需要が減少していることを示している」と説明した。
物価上昇率が再び上がっている点も悩みの種だ。この日、米商務省が発表したGDP報告書によると、1〜3月期のコア個人消費支出（PCE）は前期比3.5%増となり、これは2024年1〜3月期（3.7%）以来最大の上昇幅だ。3月のPCE価格指数は前年比2.3%上昇した。専門家予想（2.2%）をやや上回る数値だが、2月（2.7%）の上昇率よりは物価上昇が鈍化した。
経済心理は次第に冷え込んでいる。米経済調査団体コンファレンス・ボードによると、4月の消費者信頼感指数は86.0にとどまり、2020年5月（85.9）以来約5年ぶりの低水準に落ち込んだ。所得・事業・労働市場に関する消費者の短期見通しを反映した「期待指数」も4月は54.4で、2011年10月以来13年余りぶりに最も低かった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「一部の専門家は（輸入が正常化すれば）4〜6月期のGDP成長率が改善し得るとみているが、物価上昇が消費者支出を打撃し、年末に成長率が再び低下する可能性もある」と診断した。
トランプ大統領はこの日、マイナス成長との報を受け「バイデン政権の残滓だ」として責任を転嫁した。トランプ氏は自らの関税政策を擁護しつつ、自身が約束した「好況が現れるまでには時間がかかるだろう」と主張した。
専門家は、関税政策が修正されなければ米経済が本格的に景気後退に陥り得ると警告している。米資産運用会社アポロ・グローバル・マネジメントは最近、「（関税ショックで）数週間内に米国の店舗の陳列棚が空になり、新型コロナ時のような物品不足につながるだろう」とし、「5月末から6月初めに運送業界と小売業界で解雇が行われ、今年の夏に景気後退が始まるだろう」と警告した。ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁も「貿易政策に極度の不確実性が続けば、大規模な解雇につながり得る」とし、「最も楽観的なシナリオは貿易紛争が速やかに解決することだ」と指摘した。