米経済が3年ぶりにマイナス成長となる中、ドナルド・トランプ米大統領は原因をバイデン政権に転嫁した。
トランプ大統領は30日（現地時間）、自身が保有するソーシャルメディア（SNS）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「これはバイデンの株式市場であり、トランプのものではない」とし、「私は1月20日（就任日）まで政権を引き継いでいなかった」と記した。
さらに「関税は間もなく発効し始め、企業は記録的な数で米国への移転を始めている」とし、「我が国は繁栄するが、バイデンの『残滓』（Overhang）を清算しなければならない」と付け加えた。
トランプ大統領は特に「この過程には時間がかかり、関税とはまったく無関係だ。彼（バイデン）が我々に残した悪い指標のせいにすぎない」として、今回のマイナス成長は自らの関税政策のせいではないと主張した。また「しかし繁栄が始まれば、かつてない水準になるだろう」とし、「忍耐心を持て」と述べた。
トランプ大統領のこうした言及は、米商務省がこの日、1〜3月期の米国の国内総生産（GDP）増減率（速報値）が-0.3%（前期比年率）と集計されたと発表した直後に出た。
米経済がマイナス成長となったのは2022年1〜3月期（-1.0%）以来初めてで、トランプ発の関税実施を前に企業が外国産品の在庫積み増しに動き、輸入が増加したことなどが影響したと分析された。