「国民の力」は31日、「共に民主党」が極右志向の団体「李朴スクール」のコメント操作疑惑に「国民の力」が関与していると主張したことについて、事実無根だと明らかにした。
「国民の力」メディア法律団はこの日、告知文を通じて「『国民の力』と金文洙（キム・ムンス）候補は『李朴スクール』や『自孫軍』とは何の関係もない」とし、「民主党が『ドルーキング』コメント操作団を運営していた経験をもとに、虚偽の事実で当該団体と『国民の力』を無理に関連づけているが、無理な試みだ」と述べた。
メディア法律団は「最初に報道したニュース打破は、前回の大統領選当時、金萬培（キム・マンベ）-辛學林（シン・ハクリム）の偽インタビューを通じて選挙介入を試みた媒体であることを留意すべきだ」とし、虚偽報道については法的措置に乗り出すと強調した。
李在明（イ・ジェミョン）「共に民主党」大統領候補はこの日午後、京畿道平沢のペダリ生態公園で行われた遊説で、李朴スクールのコメント操作疑惑に言及し、「今がどんな時代なのにコメントを操作するのか」とし、「これは反乱行為ではないか」と述べた。
李候補は「より深刻なのは『国民の力』との関連性が非常に高いということだ」とし、「最後の細根まですべて探し出し、厳重に責任を必ず問わなければならない」と述べた。
そのうえで「国会議員が出入りしていたという話もあり、偽の記者会見をする際に一緒にいたという話もあったが、そこをさらに掘れば国がひっくり返るような重犯罪行為が出てきそうだ」と主張した。
民主党の選対委は、李朴スクールのコメント操作疑惑の通報センターを設置もした。
先立って、探査報道媒体のニュース打破は、李朴スクールが放課後学校「ヌルボム学校」の資格証支給を餌に「自孫軍（コメントで国を救う自由な指の軍隊）」というコメントチームを募集・運営し、小学校の放課後講師として働かせながら、児童に極右教育を行うよう誘導したと前日報じた。