今年10月から刑事電子訴訟システムが稼働する。電子閲覧および送達が可能になるシステムが整備されることで、記録の検討など刑事司法業務がより効率的に運営される見通しだ。
韓国大法院は30日、「下半期に変わる司法制度」を通じ、今年10月10日から刑事電子訴訟システムを稼働すると明らかにした。
これにより、裁判手続きだけでなく、捜査、公訴提起、裁判の執行までを含む刑事司法手続きの電子化が実現する。被告人・被害者・弁護人などの訴訟関係人は、刑事司法業務処理機関に提出する書類を電子文書で提出できるようになる。刑事司法業務処理機関所属の公務員も、原則として裁判書・公判調書など刑事司法関連の文書を電子文書で作成する。このほか機関間の電子文書送付が可能となり、電子文書の閲覧・複写・出力もコンピュータ情報処理システムを通じて電子的に処理できる。
韓国大法院は「刑事司法処理機関間の文書流通の電子化と事件記録の電子的閲覧が可能になり、記録検討の効率性が高まるだろう」とし、「膨大な事件記録を収容できるサーバーやネットワークなどのインフラを拡充し、情報保護環境も改善した」と明らかにした。