SK(034730)グループがグループ会社間の商業用インターネットデータセンター(IDC)事業のR&R(役割と責任)再編を終えたことで、これまでSKと同様にIDC事業の重複を指摘されてきたLGグループの動向に関心が集まっている。SKグループはこれまでSK AXとSKブロードバンドが分担してきたIDC事業をSKブロードバンドに一元化し、内部効率を高めた。LGグループはLGユープラス(032640)とLG CNSがIDC事業部門で競合関係を形成しており、グループ会社間の消耗戦の懸念があるとの指摘が出ている。LGグループもAIベースのIDC事業をグループ全体の将来の収益源と位置づけているため、近いうちにグループ会社間のシナジーを高める戦略づくりに乗り出すとの見方が有力になっている。
30日、情報技術(IT)業界によると、SKブロードバンドは7月1日、SK AXが運営してきた板橋IDCの事業譲渡作業を最終的に完了する。事業譲受の対価としてSK AXに5068億ウォンを支払う手続きも終える予定だ。
SKブロードバンドはこの資金を調達するため、最近5300億ウォン規模の社債を発行した。SKブロードバンドは譲受代金のほかに付帯費用として追加で240億ウォンを投じる必要があるとみている。
SKブロードバンドは今回譲受した板橋IDCを通じ、年間全体売上高の10%前後に達する有意な売上増も期待できるとみられる。板橋DCはIT容量30MW(メガワット)規模で、国内外のIT大企業の多くが利用しているとされる。SKブロードバンドは既に運営してきた8カ所のIDC運営ノウハウを基に、規模の経済を通じて収益性も大幅に改善していく方針だ。
SKブロードバンド側は「首都圏内での新規IDC確保が限られる状況で、板橋IDCの譲受を通じ関連事業領域における将来の競争力強化と成長動力を高められる」とし、「今後は国内1位のIDC事業者へ飛躍する計画だ」と述べた。
LGグループもIT系列会社を複数抱えており、IDC事業の力が分散している。特にLGユープラスとLG CNS(LGシーエンエス(064400))は、自社IDCによるコロケーション(床面賃貸)はもちろん、不動産開発会社などから委託を受けて行う設計・構築・運営(DBO)事業でも業務領域が重なる。実際に両社は顧客獲得とDBO事業をめぐって競合しており、現場では不要な競争による非効率と負担への不満の声も出ていると伝えられる。
現在、当該事業の整理は持ち株会社であるLGグループの通信サービスチームが管轄している。最近具光謨LGグループ会長がLGユープラスの坪村データセンターを訪問するなど、グループ全体でIDC事業への関心が高いことから、近いうちにグループ会社間の役割分担に関する新たな戦略を示すとの見方が出ている。LG側の関係者は「両社間で直接的な競争関係にある領域は少ない」としつつ、「それでもグループ全体でIDC事業に関するR&Rを整理する議論を進めている」と説明した。