首都圏の住宅価格を抑えるためディディムドル・ボティムモクなど政策融資まで大幅に縮小に乗り出した政府が、新生児特例融資の所得基準の追加緩和を実施しないことにした。尹錫悦政権が昨年6月、新生児融資を受けられる夫婦合算の所得要件を今年から2億5000万ウォンに大幅に引き上げると明らかにしていたが、これを取り消した。
先月30日、韓国国土交通部によると、政府は新生児融資の所得要件を夫婦合算2億ウォンからこれ以上緩和しないことを決めた。
昨年1月29日に導入された新生児特例融資は、融資申請日基準で2年以内に出産・養子縁組をした無住宅世帯や1住宅世帯(借り換え融資)に対し、低金利で最大5億ウォンまで住宅購入資金を融資する制度で、専用面積85平方メートル、9億ウォン以下の住宅が対象だ。
出生率を引き上げる趣旨の下、当初は夫婦合算の年収1億3000万ウォンまで年1%台の低金利融資を提供した。しかし、導入から5カ月にもならない期間に政府は2度、所得基準の緩和策を発表した。
大統領主宰の国民生活討論会や省庁横断の少子化対策の発表のたびに新生児融資を差し込む形で盛り込んだため、「年収基準2億ウォン」への拡大が実施もされていないのに「2億5000万ウォンへの拡大」の発表が出るという具合だった。28日から新生児特例ディディムドル融資の限度は5億ウォンから4億ウォンへ1億ウォン縮小され、ボティムモク融資も3億ウォンから2億4000万ウォンへ限度が減った。
最近、ドイツのあるYouTubeチャンネルで公開された「韓国は終わった」と題する映像が国内外で大きな反響を呼んだ。この映像は出生率0.7人という数値を根拠に、2050年ごろ韓国社会は高齢層中心に再編され、これまで蓄積してきた産業と文化の資産が維持できなくなるという悲観的な見通しを示している。OECDが発行した「韓国の生まれてこない未来：少子化傾向の理解」と題する冊子では、韓国の出生率が現在の水準を維持した場合、韓国の人口は今後60年間で半減し、2082年には全人口の約58%が65歳以上の高齢者になると予測した。
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