昨年10月に韓国軍が北朝鮮・平壌上空に無人機を送って対北ビラを散布したという北朝鮮側の主張に関連し、当時のドローン作戦司令官が直接作戦を指示したという主張が提起された。
30日、朴宣映（パク・ソンウォン）共に民主党議員は国会での記者会見で「当時のドローン作戦司令官が、無人機担当の領官級中隊長に直接電話で無人機作戦を指示したという情報提供を確保した」と明らかにした。
朴議員は「昨年10月に平壌でビラを散布中に墜落した無人機が韓国軍が白翎島から送ったもので間違いなく、飛行経路も北朝鮮が公開したものと非常に類似しているという軍内部関係者の証言が報道を通じて公開されたことがある」とし、「今回の情報提供はこれを裏付ける内容だ」と述べた。
続けて「防諜司を中心に組織的な隠蔽の試みもあった」とし、「無人機関連の報告書を歪曲して報道機関や国会、軍首脳部に提供し、当然行われるべきだった民軍合同調査も防諜司令官の指示で立ち消えになった」と主張した。
朴議員は「尹錫悦政権が戒厳令宣布の口実をつくるために北朝鮮の挑発を誘導したという疑惑を継続的に提起してきた」とし、「今回の情報提供は、作戦の指示と実行、隠蔽まで伴った計画的な試みを裏付ける重大な証拠だ」と強調した。
そのうえで「国民が付与した国軍統帥権を気分次第で振り回し、無人機まで動員して戦争を誘導した尹錫悦政権は民主主義と憲政を破壊した」とし、「安保を破綻の危機に追い込んだ責任を必ず問う」と述べた。