教育当局が大型陥没（シンクホール）への対応策などを盛り込んだマニュアルを準備中であることが確認された。今年初めに発生したシンクホールで一部の学校が休業に入るなど、シンクホールが学校の安全を脅かしているだけに、安全教育の強化を通じて学校の安全事故を最小化するという趣旨である。
31日、Seoul Economic Dailyの取材を総合すると、教育部・学校安全共済中央会は学校関係者向けに作成した「災難類型別教育訓練マニュアル」に、シンクホール発生時の行動要領、避難誘導手順、予防点検項目などを別途の参考資料として追加する作業を進めている。新しいマニュアルは年内に学校現場へ配布される予定である。
マニュアルの改定は、発刊済みの教育訓練マニュアルに台風・集中豪雨・地震など災難類型別の対応要領などが含まれている一方、シンクホールは抜けており学校安全の死角が生じうるとの懸念の声を反映した措置である。実際、今年3月にソウル江東区明逸洞で発生したシンクホールにより、近隣の小中高4校が緊急休業を決めたこともあった。
チョン・フン学校安全共済中央会理事長は「シンクホールは最近、発生頻度と規模がいずれも増加している新しい類型の都市災難だ」とし、「今後も学校安全対応マニュアルが適時に補完されるよう先制的に対応する」と強調した。