ドナルド・トランプ米政権による関税賦課の影響で、米国の中央銀行が重視するインフレ指標が6月に反発したことが分かった。
米商務省は31日（現地時間）、6月の個人消費支出（PCE）価格指数が前年同月比2.6%上昇したと発表した。これは2月（2.7%）以来4カ月ぶりに最も高い上昇率である。PCE価格指数の上昇率は4月に2.2%まで低下した後、5～6月と2カ月連続で上昇の流れを見せている。前月比の上昇率は0.3%で、こちらも2月（0.4%）以来最も高かった。
エネルギーと食料品を除いたコアPCE価格指数の上昇率は前年同月比2.8%で、5月と同水準にとどまった。前月比の上昇率は0.3%で、1カ月前（0.2%）より上昇した。前年比の上昇率は、総合指数もコア指数もダウ・ジョーンズがまとめた専門家予想を0.1%ポイント上回った。前月比の上昇率はいずれも予想に一致した。
PCE価格指数は、米国の居住者が商品やサービスを購入する際に支払う価格を測る物価指標である。米連邦準備制度理事会（FRB）は「2%の物価上昇率」という金融政策目標の達成の有無を判断する際、相対的により広く知られた消費者物価指数（CPI）ではなくPCE価格指数を基準としている。
経済専門家らは、トランプ政権の関税政策がインフレを引き起こすとこれまで懸念してきた。先に15日に発表された米国の6月のCPIも前年同期比2.7%上昇し、2月（2.8%）以来最も高い上昇率を記録していた。ジェローム・パウエルFRB議長は前日の記者会見で、最近のインフレ状況について「サービス部門の物価上昇率は引き続き鈍化している一方、関税引き上げが一部商品の価格を押し上げている」と評価した。
一方、同日併せて発表された6月の実質個人消費支出は前月比0.1%増加した。5月の実質個人消費支出は0.2%減少していた。名目個人消費支出も前月比0.3%増え、増加に転じた。名目個人所得も5月の減少（-0.4%）から6月は増加（0.3%）に転じた。