日本の民間企業における男性の育児休業取得率が、昨年初めて40%を超えた。
31日の読売新聞と朝日新聞によると、厚生労働省が従業員5人以上の事業所3383カ所を調査した結果、昨年の男性の育児休業取得率は40.5%だった。前年より10.4%ポイント上昇し、12年連続の上昇が続いた。
女性の育児休業取得率は86.6%で、2.5%ポイント上昇した。日本政府は2025年までに男性の育児休業取得率を50%まで引き上げるという目標を掲げ、2022年に企業へ取得意向の確認や制度の周知を義務付けるなど、制度を補完してきた。
韓国はどうか。昨年、韓国の育児休業給付の受給者のうち男性が占める比率は31.6%だった。2017年の13.4%から2019年21.2%、2021年26.2%、2022年28.9%と着実に増加したが、2023年には28.0%とやや足踏みした。その後、昨年は31.6%を記録して初めて30%を突破し、今年上半期時点では36.4%まで上昇した。男性の育児休業増加の主な要因としては、△経済的補償の拡大△制度の改善△社会的認識の変化などが挙げられる。
ただ、企業規模や賃金によって制度の利用率の差が大きいという限界がある。1000人以上の大企業で男性の育児休業取得者の比率は47.2%だったが、50人未満の事業所では25.8%にとどまった。月300万ウォン以上の所得者のうち育児休業を取得した男性の比率は48.8%だったが、それ以下の所得者では24.4%だった。