政府が29日から中国の団体観光客に対し来年6月30日までノービザ入国を一時的に認めた中、中国の官営メディアが韓国政府に観光客の安全保障を求めた。韓国内の一部の反中デモが両国関係を損なっているとして規制を要求したものだ。
官営の環球時報は30日（現地時間）の社説と論評で、韓国の今回の措置が単純な経済政策を超え、両国関係回復の戦略的意味を持つと評価した。同紙は「韓国政府のノービザ政策は中国の国慶節の大型連休と重なり、韓国経済に新たな動力を吹き込み、両国関係の安定にも肯定的な影響を与えるだろう」と主張した。
続けて「今回の措置は昨年11月に中国が韓国国民にノービザ入国を認めたことへの対応でもある」とし、「主要先進国の中で初めて実施した象徴的な試行事例という意味がある」と強調した。また「人的交流の拡大は両国国民の相互理解と政治的信頼の増進に代替不可能な役割を果たす」と評価した。
環球時報は、韓国の観光業界が中国人観光客に大きな期待を寄せていると指摘した。実際に今年上半期に韓国を訪れた外国人観光客のうち中国人の割合は28.6%で最も高かった。昨年10月に訪韓した中国人観光客は39万2000人で、コロナ19以前の2019年同月比で69%の水準にとどまったが、7月には60万2000人と回復傾向を示した。同紙は「今回の措置により10月の大型連休期間に中国人観光客が大幅に増えるだろう」と見通した。
ただ環球時報は韓国内の反中感情を問題視した。同紙は「一部の極右団体が明洞などで頻繁に反中デモを行っており、特定の政治家が反中陰謀論を扇動している」とし、「これは中韓関係を深刻に損ない、韓国の国家イメージにも悪影響を与えた」と批判した。続けて「韓国政府がこうした行為を防ぎ、中国人観光客の安全を確実に保障することを期待する」と求めた。
また「ビザ便宜化は第一歩にすぎず、今後どのように制度を日常化するかが鍵だ」とし、「韓国は観光サービスの品質を高め、対立の問題を適切に管理し、信頼と協力を強化しなければならない」と促した。
環球時報は最後に「青山が遮っても川の水は結局東へ流れる」という詩を引用し、「両国交流の門が広がる中、一部の反中の流れは歴史的な大勢によって最終的に淘汰されるだろう」と強調した。続けて「今回のノービザ措置は韓国の新政府が中国との関係改善に向けて踏み出した重要な一歩であり、今後さらに大きくなることを期待する」と付け加えた。