防衛事業庁が軍事機密流出の疑いで課した保安減点措置を突然1年延長することにし、HD現代重工業（329180）があらゆる法的措置を示唆して強く反発した。HD現代重工業は30日、「防衛事業庁が主要な政策決定に影響を及ぼす決定を手のひらを返すように変えたことについて、いかなる十分な説明も示さなかった」と述べ、このように明らかにした。
防衛事業庁はこの日の報道官定例ブリーフィングで「HD現代重工業に対する保安事故を単一事件と判断し今年11月まで保安減点を適用する予定だったが、法律検討の結果、事件を分離して適用すべきと判断し、保安減点を来年12月まで適用することにした」と伝えた。
HD現代重工業は、役職員が韓国型次期駆逐艦（KDDX）事業関連の概念設計など軍事機密を撮影して流出させた疑いで2022年11月に有罪判決が確定し、保安減点1.8点を3年間受けてきた。この措置は11月に終了する予定だったが、当時の役職員のうち1人の刑量が2023年12月に確定したことを口実に、防衛事業庁が電撃的に保安減点を1年以上延長したものだ。延長された減点は1.2点と小幅に縮小された。
HD現代重工業は防衛事業庁に強い遺憾を示し、可能なあらゆる法的措置を検討する計画だ。HD現代重工業は「次世代韓国型イージス駆逐艦事業の推進方式の発表が目前に迫った時点でこうした決定が下された背景には、強い疑念を抱かざるを得ない」とし、「防衛事業庁の今回の決定は、国家安全保障の中枢である防衛産業を担い黙々と献身してきた企業に対する深刻な信頼毀損行為だ」と批判した。
HD現代重工業の関係者は「今の状況は公正な競争が不可能な『傾いた運動場』だという認識の下、強く異議を提起して（防衛事業庁の）再検討を要請する一方、可能なあらゆる法的措置を取っていく予定だ」と強調した。