李在明政権が30日に打ち出した「ソウル大10校づくり」は、全国に分布する拠点国立大を首都圏の大学と差別化した、いわゆる「特性化研究大学」にすることが核心である。拠点国立大に優秀な人材を大挙誘致し、究極的には地域の経済・産業力を引き上げて均衡発展を成し遂げることを目標とする。
教育部はこのため今後5年間で4兆ウォンの予算を投入する一方、優秀な教員確保のための制度改善や規制特例などのパッケージ政策をまとめた。ただ教育界の一部では、政府の政策が地方拠点国立大の競争力向上よりも国家均衡成長に焦点が合わされており、大学ごとの「予算分け合い型」政策になりかねないとの懸念が提起されている。国内首位のソウル大をグローバルな優秀大学にする「選択と集中」戦略の方が急務だという意見も少なくない。
崔教鎮（チェ・ギョジン）教育部長官はこの日、地方拠点国立大の総長懇談会を開き、「9つの地方拠点国立大を中心に地方大学の競争力を高め、地域の各地に優秀な大学を育成する」とし、「これを通じて首都圏中心の大学序列化を緩和する一方、国家均衡成長を達成する」と述べた。
政府が今回公開した拠点国立大育成策の核心は「特性化研究大学」の樹立に要約される。教育部は大学ごとに「5極3特成長エンジン」戦略産業と関連する特性化分野の学部・大学院・研究所を一つの独立パッケージとして育成し、競争力を強化することにした。
例えば、拠点国立大の学部で養成された現場実務型人材が拠点国立大の大学院に進学した場合、企業と政府出資研究機関が連携して設立された特性化研究所で、彼らと共同研究などを進める方式である。特性化研究所は技術検証、製品化研究、認証評価、企業からの委託研究などを担い、特性化研究大学の大学院生を対象とした教育も担当し、拠点国立大育成戦略の中核軸になると見込まれる。教育部は拠点国立大と政府出資研究機関および企業との協力に基づく「未来融合大学院」のほか、集積化された「融合技術院」などを構築し、拠点国立大の研究競争力を高める計画だ。
優秀な教員確保のための政策もまとめた。大学教員が産業界の職員を兼職する場合、勤務時間や報酬などを調整する方式で教員確保に乗り出すケースが代表的である。実際に教育部が例として挙げたソウル大の場合、兼職教員として任用したGoogleのリサーチエンジニアの勤務時間を分け、昼はソウル大の教授、夜はGoogleの職員としてそれぞれ勤務できるようにした。
企業と手を組み「採用連携型契約学科」の拡大にも乗り出す。成均館大の調査によると、学生が「行きたい地方大学」の第一の要件として「安定した就職と進路保障の通路となる大学」を挙げたことから、安定的な雇用の確保が拠点国立大の人材誘致につながるとの判断からだ。
学部教育も市場の需要に合わせて大幅に改編する。基本カリキュラムに人工知能（AI）の基本教育を入れる一方、海外の優秀大学との単位交流および共同・複数学位制、グローバルインターンシップなどグローバルな学習経験の機会も大幅に増やすことにした。他の地方大学との共同成長のため、「地域革新中心大学支援（RISE）」体系を活用し、拠点国立大の教育課程や研究装備、インフラなどを近隣の地方大と共有するようにした。
ただ、分け合い型の予算配分で大学が優秀になることはないとの指摘とともに、ソウル大や主要私立大の育成政策が必要だとの指摘も提起されている。ソウル所在の主要私立大総長を務めたA氏は「政府が語るいわゆる『ソウル大10校』の意味が、学部生が進学したい大学なのか、ソウル大ほどの地域内影響力を持つ大学なのか、韓国を牽引する研究成果を出す大学なのかさえ明確でない」とし、「この部分を明確にしなければ、非現実的な目標を提示したとの指摘が出るだろう」と語った。別の私立大総長は「現在のソウル大でさえグローバルな研究分野で頭角を現せていない」とし、「国内の主要大学を世界の大学と競争できる国際的な大学に育成する政府レベルの戦略が並行されなければならない」と指摘した。