米上院の与野党議員が、専門職就労ビザであるH-1B、L-1ビザに関する規定を大幅に強化する内容の法案を再提出した。
29日（現地時間）ロイター通信によると、共和党所属のチャック・グラスリー米上院司法委員長は、民主党筆頭理事のディック・ダービン上院議員とともにこの法案を共同発議した。法案には、ビザ発給対象者の賃金規定と雇用要件を強化し、求人情報を公開させる内容などが盛り込まれた。両議員は2007年にも同様の趣旨の法案を発議したことがある。
H-1BビザとL-1ビザはいずれも、外国人専門人材が米国内で働けるようにする制度である。ドナルド・トランプ米大統領がH-1Bビザの発給手数料を大幅に引き上げたことで、同制度が再び注目を集めている。H-1Bビザは科学・技術・工学・数学（STEM）などの専門職従事者を対象とし、L-1ビザは多国籍企業が海外で勤務中の人材を米国本社や支社に派遣する際に用いる「駐在員ビザ」である。
グラスリー議員は「議会は、企業が最高の人材を米国で確保できない場合に限定的に優秀人材を雇用できるようにしたものだ」とし、「しかし長年にわたり相当数の企業がこうしたビザを活用して米国の労働者を排除し、安価な海外人材を受け入れてきた」と批判した。
同議員はダービン議員とともに、最近アマゾン、グーグル、メタなど主要企業10社に対し、各社のH-1B活用実態などを注視しているとして資料提出を求めた。