例年より1カ月早くインフルエンザが流行し始めた日本で、わずか1週間のうちに患者数が2倍近くに急増した。東京都をはじめとする関東地域を中心に拡大の勢いが強まり、東京都は「インフルエンザ注意報」を発令し、予防策の順守を呼びかけた。
31日、共同通信などによると、日本の厚生労働省は10月20日から26日までの1週間の新規インフルエンザ患者が2万4276人と集計され、10週連続で増加したと発表した。医療機関当たりの患者数は6.29人で、前週（3.26人）比1.93倍に増えた。
地域別では沖縄県が医療機関当たり19.40人で最も多く、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県など関東地方の主要地域も「注意報」基準の10人を超えた。
こうした拡大により、先月以降、全国の幼稚園と小・中・高校1015カ所で学級または学年単位の閉鎖や休校の措置が取られた。東京都も直近1週間で都内医療機関当たりの患者数が10.37人と、前週（5.59人）の2倍の水準まで急増したため、前日に正式にインフルエンザ注意報を発令した。先月以降、239件の学級閉鎖と休校が報告されている。
今回の措置は昨年より2カ月早く、11月より前の注意報発令は2年ぶりである。東京都は「手洗いや換気、マスク着用など感染対策を守ってほしい」と呼びかけた。
厚生労働省は今月3日、すでに「今年のインフルエンザ流行が始まった」と明らかにしていた。通常は11月ごろに流行が始まる点を考慮すると、今年は1カ月ほど早いことになる。
木原稔官房長官はこの日の記者会見で「全国的にインフルエンザが拡大している」とし、「外出後の手洗いやせきエチケットの順守など、予防策に努めてほしい」と強調した。
同氏は続けて「インフルエンザの拡大に備え、医療の提供やワクチン、治療薬の安定的な供給などに全力を尽くす」と付け加えた。