呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は31日、消費クーポンが不動産価格を押し上げる要因だと批判し、「最も重要なのは供給だ」と強調した。
呉市長はこの日午後、チャンネルA「ニュースA」に出演し、今年初めのソウル市の土地取引許可区域解除の決定が住宅価格上昇につながったという共に民主党の批判があるとの指摘にこう答えた。
呉市長は「今朝のニュースを見ると、金秀顕（キム・スヒョン）前大統領府政策室長が、不動産価格上昇の核心要因は過剰流動性であり、流動性が多く供給され金融システムを通じて資産市場に入っていくことだと述べていた」とし、「一言で言えば、政府が資金を放出して不動産が上がるという話だ」と言及した。
続けて「李在明（イ・ジェミョン）政権になって一度放出し、来年、再来年にもまた消費クーポンのようなことをするだろう」とし、「こうしたものが不動産価格を上げる要因だ」と批判した。
呉市長は土地取引許可区域の解除を決めた背景についても説明した。
自ら用意した資料を示しながら呉市長は「今年初めは価格上昇率が横ばいに下がり、取引量は3分の1になった。韓国銀行、金融研究所などが不動産価格が下がっており対策が必要だと分析していた時期だった」とし、「私が政治的な欲のためにそうしたという話は全くのでたらめだ」と言い切った。
呉市長は、不動産政策に関連して自治体長が持つ権限を中央政府に移さなければ供給が早まらないという民主党の主張については「韓国国土交通部が担えない仕事だ」と反対した。
同氏は「ソウルだけでも再開発・再建築地域が430カ所あるのに、国土交通省がどう管理するのか」とし、「区役所に下ろせば早くなるとも言うが、道路や上下水道は共通なのに自治区別に別々にやれば足並みが乱れる」と批判した。
続けて「無理に政府が回収すると言えば、不動産にも党派性、イデオロギーが入り込み、望ましくない結果を招くことになる」と述べた。
ソウル市が独自の供給計画を発表したが、時間がかかり住宅価格を抑えられるのかという質問に、呉市長は「（整備事業を）18.5年から12年で可能なように短縮し、少し努力すればできたはずだったが、最後にこうした変数が生じた」と述べ、10・15対策を改めて直撃した。
呉市長は「政府が対策を3回発表し、3回待ったが、供給対策がまともに機能しそうにないので、そこから消費者がパニックバイイングをしているのだ」と批判した。
呉市長は来月1日から市民搭乗の運航を再開する漢江バスに関連しては「1カ月間の試験運航をしながら様々な点を補完し、政府機関である韓国海洋交通安全公団がすべて管理している」とし、「故障が出ても軽微な故障だろうが、針小棒大にしてはならない」と述べた。
いわゆる「明泰均（ミョン・テギュン）疑惑」に関連しては「罪を犯した分だけそれぞれ責任を負うことになる」と自信を示し、「あとは捜査だけが残っている」と述べた。