所得下位90%の国民に1人当たり10万ウォンずつ支給された「第2次民生回復消費クーポン」の申請期間が10月で終了した中、使用期限は1カ月も残っていない。「後で使おう」と取っておいたクーポンがあるなら急ぐ必要がある。
31日、行政安全部によると、第1次・第2次の消費クーポンはいずれも11月30日までに使用しなければならず、期間内に使わなかった残額は自動的に消滅し、国と自治体に回収される。
最近の集計によると、第2次消費クーポンの申請者は26日午前0時時点で4403万4746人で、支給対象者である国民90%（4566万223人）の96.4%に達した。これまでに支給された金額は計4兆4035億ウォンである。地域別の申請率は大邱（97.08%）が最も高く、次いで蔚山（96.99%）、仁川（96.99%）、全羅南道（96.92%）の順となった。
今回の第2次消費クーポンは、昨年に全国民を対象に15万～45万ウォンを支給した第1次クーポンと異なり、所得下位90%の国民のみを対象とする。基準は今年6月の健康保険料納付額で、△1人世帯22万ウォン△2人世帯33万ウォン△3人世帯42万ウォン△4人世帯51万ウォン△5人世帯60万ウォン以下の場合が該当する。
ただし、2024年の財産税課税標準の合計額が12億ウォン（開示価格約26億ウォン、市価約38億ウォン）を超えるか、金融所得が2000万ウォン以上の高額資産家は対象から除外された。
この過程で「選別論争」も持ち上がった。税を多く納める上位10%が対象から外れた一方、所得に大きな差がない上位11%は含まれ、公平性を巡る論争が起きた。また、海外で高額年俸を得ている一部の会社員は国内所得のみが反映されたためクーポンを受け取った事例もあった。
韓国銀行は「消費クーポンの支給が消費の改善に影響を与えたことは明らかだ」としつつ、「その効果がどれだけ持続するのか、既存の消費をどれだけ代替するのかは見守る必要がある」と分析した。