これからは死亡後にのみ支払われていた保険金を、生前にも「老後資金」として活用できるようになった。韓国金融委員会と生命保険業界が推進してきた「死亡保険金流動化サービス」が30日から正式に施行されたためだ。
このサービスは、終身保険の死亡保障機能はそのまま維持しながら、保険契約者が生きている間に死亡保険金を年金のように前倒しで受け取って使えるようにした制度である。つまり、「死んだ後に受け取る金」が「生きている間に引き出して使う資産」に変わるわけだ。
流動化は本人の状況に合わせて調整できる。例えば定期的な生活費が必要な人であれば、流動化比率を高め受け取り期間を長く設定し、より多くの金額を長期的に受け取ることができる。
流動化比率は死亡保険金の最大90%以内、期間は最低2年以上で、年単位で設定できる。現在は年払い型のみ可能だが、今後は月払い型・現物（サービス型）などに拡大される予定だ。一時金の形は不可能である。
申請資格は満55歳以上で、所得や財産の要件はない。保険料の払い込みが完了した金利確定型の終身保険でなければならず、契約者と被保険者が同一である必要がある。また、保険契約貸付がなく、死亡保険金が9億ウォン以下の契約のみが対象となる。解約返戻金を財源とするため、年齢が高いほど受取額が大きくなる仕組みだ。
例えば40歳の男性が毎月25万5000ウォンずつ10年間（計3060万ウォン）払い込んだ死亡保険金1億ウォンの終身保険（予定利率7.5%）を持っていると仮定し、55歳で流動化比率90%、30年間の支給型を選択すると、毎年約168万ウォンずつ計5031万ウォンを生前に受け取ることができる。終了時点では1000万ウォンの残余死亡保険金も受け取れる。
今回の第1次施行には、ハンファ生命・サムスン生命・教保生命・新韓ライフ・KBライフなど5社の生命保険会社が参加した。これら各社が保有する対象契約は約41万4000件、加入金額は23兆1000億ウォン規模である。来年1月2日までには全生命保険会社に拡大され、
計75万9000件（35兆4000億ウォン）規模に拡大する見通しだ。
政府は生保各社への全面拡大に合わせて「死亡保険金流動化タスクフォース（TF）」を運営し、今後の月払い型・サービス型商品の準備状況を点検する計画だ。また、保険を通じた老後備え、信託の活性化、子会社の付随業務拡大など、国民が実感できる支援商品の開発も継続して進める方針である。
新韓ライフの関係者は「超高齢化時代を迎え、生前に死亡保険金の一部を年金のように受け取れるため、老後生活の安定に役立つだろう」とし、「保険本来の価値の実現を通じ、顧客に実質的な助けとなるサービスを拡大していく」と述べた。