家庭や事業所に設置されたIPカメラ12万台余りをハッキングして違法撮影映像を大量に入手し、これを性的搾取物として制作・流通させた一味が警察に摘発された。警察は映像が流通した海外サイトの遮断措置にも乗り出す一方、購入者に対する捜査も拡大している。
Korean National Police Agency国家捜査本部は30日、IPカメラを大量にハッキングして映像を盗み出した後、海外サイトで性的搾取物を販売した容疑で4人を検挙したと明らかにした。このうち3人は拘束され、残る1人は不拘束のまま捜査中である。4人は互いに共犯関係にはないとみられている。
無職だったA氏はIPカメラ約6万3000台に侵入して入手した映像で545件の性的搾取物を制作・流通させ、これにより暗号資産約3500万ウォン相当を得ていたことが分かった。一般の会社員だったB氏も7万台に達するIPカメラをハッキングして648件の違法映像を作成・販売し、約1800万ウォン相当の暗号資産を取得した。
両氏が制作した映像は、直近1年間に問題の海外サイトに掲載された違法撮影物の60%以上を占めていたとみられる。同サイトには複数の国の被害者を撮影した違法映像が多数掲載されていたことが確認された。ただ検挙時点で犯罪収益は残っていなかったため、警察は課税などの後続措置のため韓国国税庁に関連資料を通報した。
このほか、自営業者のD氏はIPカメラ1万5000台余りをハッキングして映像を保管しており、会社員のE氏は136台から映像を盗み出して保存していたことが判明した。両氏は流布や販売には関与していなかったとされる。
警察の調べで、ハッキングされたIPカメラの相当数は、IDとパスワードが同一文字の繰り返しや単純な数字の並びなど極めて脆弱な方式で設定されていたことが分かった。インターネットに接続してリアルタイム映像を送信するIPカメラは設置が容易で費用も少ない半面、セキュリティ設定が甘い場合は外部からの侵入に極めて脆弱である点を狙った犯行だった。
警察はこれまでに確認された被害場所58カ所について、直接訪問または電話・郵便で被害の事実を知らせ、パスワード変更などの緊急セキュリティ措置を案内した。被害者には専任警察官を指定して相談や違法映像物の削除・遮断支援、デジタル性犯罪被害者支援センターへの連携なども併行している。二次被害の有無についても常時モニタリングと厳正な捜査を続ける方針だ。
また警察は問題の海外サイトについて放送通信審議委員会に接続遮断を要請し、外国の捜査機関と協力してサイト閉鎖と運営者の追跡捜査も進めている。このサイトを通じて性的搾取物を購入または視聴した利用者3人も追加で検挙し、捜査を進めている。
? 家の中までハッキングされた…「ホームカメラ」12万台を突破して性的搾取物を売ったハッカーらを検挙