日本政府がフィリピンに陸上自衛隊の防空ミサイルを輸出する案を推進していると、外国メディアが報じた。
30日、共同通信によると、日本が輸出を検討中の装備は「03式中距離地対空誘導弾」で、航空機や巡航ミサイルを迎撃できる。日本はこのミサイルを弾道ミサイルなども迎撃できるよう改良中で、2029年4月より前に作業を終える計画だ。日本とフィリピン両政府は同ミサイルの取引をめぐって非公式に意見を交わしたとされ、フィリピン側も関心を示したと伝えられた。
日本政府はフィリピンに海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦を輸出する案も協議しているとされる。共同通信は、フィリピン海軍が少なくとも3隻の自衛隊護衛艦の導入を希望していると報じた。
高市早苗内閣は防衛力の強化と防衛費の増額を推進する一方、武器輸出の拡大にも速度を上げている。日本は救難、輸送、警戒、監視、掃海（海の機雷などの危険物を除去すること）の5用途に限って防衛装備の輸出を認めているが、自民党はこの制限を来年上半期中に撤廃する案を検討している。規制が撤廃されれば、日本政府は直ちに防衛装備輸出に向けた具体的な検討を始めるとみられる。
日本はフィリピン以外にも豪州、ニュージーランドなど友好国との防衛協力を強化している。小泉進次郎防衛相は、リチャード・マールズ豪副首相兼国防相と来月7日ごろ東京で会談する案を調整している。日本は豪州に海上自衛隊の最新鋭「もがみ」型護衛艦を輸出する予定で、来年3月より前に契約を締結するため関連協議を行う計画だ。双方は防衛協力の拡大と抑止力強化の方針を再確認し、中国の南シナ海での活動に関する意見も交わす見通しだ。
日本はまたニュージーランドと来月18日に東京で物品役務相互提供協定（ACSA）に署名する案も進めていると読売新聞が伝えた。読売は「ニュージーランドは米国、日本との協力を重視し、米軍、自衛隊と共同訓練を行っている」とし、「ジュディス・コリンズ・ニュージーランド国防相が日本訪問期間中に小泉防衛相と会談し、海上自衛隊の横須賀基地を訪問する予定だ」と伝えた。ニュージーランドも自衛隊護衛艦の導入を検討しており、日本がこれを契機に防衛装備輸出の拡大を模索する可能性が高いとの見方が出ている。