スイスで超富裕層を対象に50%の相続税を課す提案が、国民投票で大差で否決される見通しとなった。
ブルームバーグ通信によると、スイス連邦政府は30日（現地時間）に実施された国民投票の初期推計値として、全有権者の約82.4%が相続税強化の案件に反対票を投じたとみられると明らかにした。今回の案件はスイスの左派青年組織が発議したもので、気候対応の財源を確保するため、個人が相続・贈与する5000万スイスフラン（約914億ウォン）以上の資産に50%の連邦税を課すという内容だった。これにより相当の税収を確保する狙いだったが、左派を除く大半の政党と有権者は反対の意思を示した。ブルームバーグは「富裕層の流出を招き、税収をむしろ減らして財政を悪化させかねないとの懸念が大きかった」と分析した。
今回の投票結果は、スイスが富裕層に好まれる国としての地位を失いつつあるという一部の懸念を和らげると見込まれる。最近、香港やシンガポールなどは世界の富裕層専用の投資運用会社であるファミリーオフィスを誘致するため税の減免を積極的に提供しており、スイスの競争力に対する問題が提起されていた。
一方、スイスの有権者はこの日のもう一つの国民投票で、現在は男性のみに適用される兵役義務を女性にまで拡大する案件も85%以上の反対で否決する見通しだと、スイス政府は推計した。