30日の国務会議を通過した「虚偽操作情報根絶法（情報通信網法改正案）」について、米国務省が公然と問題提起に乗り出した。サラ・ロジャース国務省公共外交担当次官補が「韓国のネットワーク法改正案は表面上、名誉毀損的なディープフェイクの是正に焦点を合わせているが、技術協力を危うくする」と警告したのだ。最近、米国が韓国のデジタルプラットフォーム規制に相次いで牽制球を投げており、情報通信網法が今後の韓米通商摩擦の起爆剤になるのではないかとの懸念が出ている。
ロジャース次官補は30日（現地時間）、X（旧ツイッター）に「韓国のネットワーク法改正案は表面的には名誉毀損的なディープフェイクの是正に焦点を合わせているように見えるが、実際にははるかに広範な領域にまで影響を及ぼし、技術協力を危うくする」と指摘した。さらに「規制当局の観点に基づく検閲権限を付与するよりは、被害者に民事的救済策を提供する方が望ましい」とも記した。外交界では、両国政府間に非公開の意思疎通ルートがあるにもかかわらず公然と問題提起をしたこと自体が異例だと見ている。ドナルド・トランプ政権が自国ビッグテックの被害の可能性を懸念したのではないかとの観測だ。情報通信網法は「欧州連合（EU）の『デジタルサービス法（DSA）』のように巨大プラットフォーム事業者を対象に自律規制を支援し、一定の法的義務を課すことで違法情報や虚偽情報に迅速に対応させる法体系を導入した」と説明している。これを巡り、メタなどビッグテックが同法案で規制を受ける可能性があると見て問題提起をしたとの分析が出ている。とりわけ米国はEUのDSAを強く批判してきただけに、韓国がEU式規制に追随する兆しを見せたことで強硬対応に出たものと読める。
最近、両国間では韓国のデジタル規制の動きを巡り、尋常でない空気が流れている。端的な例として、12月18日に予定されていた韓米自由貿易協定（FTA）共同委員会の会議が延期されたことについて、米政治専門メディアのポリティコは「韓国がデジタル関連規制を推進していることへの米国側の不満で来年初めに延期された」と報じた。さらに、最近のクーパンの情報流出事態を契機に強まるビッグテック規制の動きを米国側が注視しているとの分析も出ている。実際、最近米下院で開かれた反独占小委員会の公聴会では「韓国のオンラインプラットフォーム法などで米国経済が10年間で最大5250億ドルの損失を被る」との分析まで示されるなど、警戒の声が高まっている。クーパンの事態を巡っては、ロバート・オブライエン前国家安全保障担当補佐官も「韓国が米国の技術企業を狙い撃ちすることでトランプ氏の努力を損なうなら、極めて遺憾なことになる」と主張した。