海兵隊第1・第2師団の作戦統制権が陸軍から海兵隊へ50年ぶりに原状復帰する。海兵隊将校の大将昇進と海兵隊作戦司令部の創設も推進される。
安圭伯（アン・ギュベク）（写真）国防部長官は31日午後、ソウル龍山の国防部庁舎で開かれた記者会見で、こうした内容の「準4軍体制への海兵隊改編」方案を明らかにした。海兵隊の準4軍体制改編は李在明大統領の大統領選公約である。
安長官は「準4軍体制とは、海兵隊を今のように海軍所属としつつ、海兵隊司令官に陸海空軍参謀総長に準じる水準の指揮・監督権を付与することで独立性を保障するものだ」と述べた。続けて「海兵隊の主要部隊である海兵隊第1・第2師団の作戦統制権を50年ぶりに海兵隊に返す」とし、「陸軍の統制を受ける海兵第1師団の作戦統制権は先行して2026年末までに原状復帰を完了し、海兵第2師団の作戦統制権も2028年内に海兵隊に返すことで、海兵隊が完全に傘下部隊に対する作戦統制権を行使できるようにする」と説明した。
国防部は海兵隊将校の大将昇進とともに、海兵隊に別途の作戦司令部を創設する方案も検討する。
海兵隊将校の大将昇進については、海兵隊司令官を中将から大将に格上げする方式よりも、司令官の任期が終わった後に韓米連合軍司令部副司令官や合同参謀本部次長など大将の職位に進出できるようにする方案が取り上げられている。
陸軍と空軍・海軍には作戦司があるが、現在、海兵隊にだけ全傘下部隊を指揮する作戦司がない。このため、西北島嶼の海兵部隊を指揮する西北島嶼防衛司令部を海兵隊作戦司に昇格させる方案が検討される。海兵隊会館として使われている「ミリトピア・バイ・マリン」は「海兵隊会館」を併記し、海兵隊の象徴性も高める方針だ。
安長官は「準4軍体制にふさわしい指揮構造と参謀組織、装備・武器体系を（海兵隊が）備えられるようにする」とし、「海兵隊が上陸作戦や島嶼防衛など国家戦略機動部隊として遂行することになる任務を法令に盛り込み、そのための海兵隊の戦力増強などを早期に推進する」と述べた。