崔東錫（チェ・ドンソク）人事革新処長は31日、来年の新年の辞を通じて「憲法と国民主権の価値、自律と責任を職務遂行の原則として確立し、公務員の国民に対する成果責任を強化して、国民に忠実な民主的公職社会を実現する」と述べた。
崔処長は「力量ある公務員が専門家として成長できる補職管理体系を構築し、民間との多様な人的交流を拡大するとともに、職務中心の教育を活性化して専門性を備えた仕事のできる人材を養成していく」と明らかにした。
また「重大な非違行為は厳重に問責し、高位公職者が保有する財産を徹底的に管理して、国民から信頼される透明でクリーンな公職社会を実現する」と述べた。
さらに「合理的な勤務条件を整え、若年世代公務員の報酬を積極的に引き上げるなど、公職構成員の全員がともに活力を持って働きたいと思える公職環境もつくっていく」と付け加えた。
そのうえで「これらすべての約束を滞りなく守り、公職社会が国民の信頼の上に堅固に立てるよう、中心を据えて最善を尽くす」と誓った。