就職難の中でも、一般企業より月60万ウォン以上多く支給する優良中小企業が注目されている。政府が選定した来年度の若者雇用優良中小企業における若年層の初任給の月平均報酬は約321万ウォンで、一般企業より64万ウォン高かった。
韓国雇用労働部は31日、中小・中堅企業に対する認識改善と雇用のミスマッチ解消のため、2026年度の若者雇用優良中小企業224社を選定・発表した。2016年に導入されたこの制度は、若年層の雇用実績と報酬、福祉、雇用の安定性などを評価して優秀企業を選抜する。
今回選定された優良中小企業224社を一般企業と比較・分析した結果、若年層の雇用・労働条件指標の改善、新規採用、売上高増加率などの分野で優れた実績を示した。最も目を引く分野は月平均報酬である。優良中小企業の若年層初任給の月平均報酬は約321万ウォンで、一般企業（約257万ウォン）より64万ウォンも高かった。年俸で見ると約760万ウォン以上の差がある計算だ。
経営成果も優れていた。優良中小企業の売上高増加率は58.7%で、一般企業（45.2%）を大きく上回った。雇用指標では優良中小企業の若年層雇用維持率が66.5%に達し、一般企業より8.5%p高く、1社当たりの新規若年層採用規模（16人）も一般企業より12人多かった。
優良中小企業に選定された企業は、政府の財政支援はもちろん金利優遇など多様な金融面の恩恵を受けることになる。詳細な企業リストは韓国雇用労働部のホームページで確認できる。
林英美（イム・ヨンミ）労働部雇用政策室長は「若者雇用優良中小企業が企業と若者をつなぐ架け橋の役割を果たせるよう継続的に内容を充実させ、若者と企業がともに成長できる共生の雇用エコシステムづくりに努める」と述べた。