京畿道は来年1月1日から一山大橋を利用するすべての車両の通行料50%を支援する。中小・中堅企業を対象とした週4.5日制の試験事業を継続し、新規参加企業を募集する。また今年初めて導入した京畿道気候保険は、熱中症・寒冷疾患や気候災害事故による死亡時に200万ウォンを支給するなど、保障範囲を拡大する。
京畿道は来年から変わる京畿道の主要行政制度と政策を、福祉・保健、女性・教育、労働・経済、農漁業、環境・交通、文化・安全など7大分野を中心に31日紹介した。
◇福祉?保健分野
△京畿道参戦名誉手当の引き上げ
京畿道在住の6・25およびベトナム戦争参戦有功者に支給する参戦名誉手当を年60万ウォンから80万ウォンに引き上げる。これにより京畿道の参戦名誉手当は2022年26万ウォン、2023年~2024年40万ウォン、2025年60万ウォン、2026年80万ウォンとなり、民選第8期の間に207%引き上げられた。
△京畿極低信用融資2.0を上半期に施行
京畿極低信用融資を道民がより容易かつ効果的に利用できるよう、事業方式を改善した2.0を上半期中に施行する。京畿極低信用融資1.0は2020年4月に初回受付を開始し、2022年まで信用等級が低く制度金融へのアクセスが困難な道民を対象に、最大300万ウォンまでの緊急生活資金を年1%の低金利で融資支援した。極低信用融資2.0は、最大300万ウォンを5年満期で返済する従来方式を、最大200万ウォンを最長10年で返済する方式に変更する。1.0では融資終了後に京畿福祉財団内に専従組織を構成し事後管理に注力していたが、2.0では融資支援前に相談を経て、その後に金融?雇用?福祉などを複合的に事後管理する。
△31市郡で統合ケアを施行
2026年3月の「ケア統合支援法」施行に伴い、31市郡で統合ケアが始まる。ケアが必要な場合、邑面洞に申請すれば統合判定調査を経て、保健医療、健康管理、長期療養、日常ケアなどのサービスを統合的に提供する体系が整えられる。
△京畿道移住民ポータル
生成AIを基盤に多言語相談機能を導入し、滞在・労務・生活など分野別のオーダーメード案内を支援する移住民デジタルプラットフォームが誕生する。位置情報サービスを活用した移住民コミュニティ運営により、地域別の医療機関、教育機関、文化行事など生活密着型の地域情報も併せて提供する。
△外国人児童の就学案内
就学通知の対象から除外され教育の死角地帯に置かれていた満6歳の外国人児童を対象に、小学校入学案内を実施する。昨年の21市郡から今年は31市郡すべてが参加し、計3,629人に20言語に翻訳された就学案内状を発送する。
△未登録外国人児童への保育支援金支給
未登録外国人児童とは、滞在資格なく国内に居住している子どもを指す。道は月10万ウォンずつ登録外国人児童にのみ支給してきた保育支援金を、京畿道の未登録外国人児童にも支給し、差別のない保育権を保障する。
△社会福祉施設従事者の処遇改善費支援を拡大
社会福祉施設従事者の福祉増進と社会福祉サービスの質向上のため、1人当たり月5万ウォン、年60万ウォンを支給する処遇改善費の支援対象が、社会福祉施設・社会福祉事業遂行機関の従事者から、非営利法人・団体、社会福祉法人、社会福祉協議会、地域社会保障協議体、道（市郡）の条例で設置された機関まで拡大される。併せて、ウェルビーイング補助費月2万ウォン、所属施設に5年以上在職する者を対象とした年5万ウォンの長期勤続手当も新設される。
◇女性・教育分野
△家族ケア手当の支援
家族ケア手当は、中位所得150%以下で24~36カ月の児童がいる養育空白が生じた家庭に対し、祖父母を含む4親等以内の親族や近隣住民が月40時間以上のケアを提供した場合に手当（児童1人月30万ウォン、2人45万ウォン、3人月60万ウォン）を支給し、子の養育負担を軽減しケアの価値を認める事業である。今年下半期時点の14市郡から、来年は26市郡へ参加市郡が増える。
△障害者向け無料図書宅配サービス（全国）
図書館への来館利用が困難な障害者などのために無料で図書を配達する「京畿道トゥルドゥル」が、国立障害者図書館が提供する「本の翼サービス」に変更される。「本の翼サービス」は月の回数制限なく図書を自宅まで配達し、貸出冊数と貸出期間は提供図書館の規定に従う。小さな図書館の運営支援も今年の798カ所から844カ所に増える。
△京畿再挑戦学校
就職・起業に失敗した経験を抱えて再跳躍を準備する満19歳以上の京畿道民に、ヒーリングワークショップ、職務力量強化教育、実行計画策定を支援する京畿再挑戦学校が、年間4期から5期へ、200人から250人へと運営期数と受講生を拡大する。
△京畿青年結婚祝い福祉ポイント/メディケアプラス事業
京畿道在住の青年新婚夫婦2880組の結婚を祝い、50万ウォンの福祉ポイントを支援する。また京畿道在住の青年約4400人を対象に、健康診断と予防接種の費用を1人当たり最大20万ウォンまで支援する。
△京畿道の女性青少年生理用品普遍支援
京畿道在住の11~18歳の女性青少年に月1万4千ウォンの生理用品購入費を支援する女性青少年生理用品普遍支援事業の参加市郡が、今年の24市郡から27市郡に拡大される。
△112通報の暴力被害者支援「バロ希望チーム」
バロ希望チームは、112に通報された家庭内暴力・性暴力の被害者とその家族に初期相談や事例判定、専門機関との連携、福祉資源情報の提供、法律相談などオーダーメードの支援を行う特化事業チームで、相談員、社会福祉士、警察が一カ所で勤務する。既存の13市郡から16市郡へ参加市郡が拡大され、被害者のための安全宿泊施設を支援する。
△「いつでも保育園」の運営
生後6カ月から7歳までの就学前の乳幼児を持つ親（保護者）であれば、緊急のケアが必要な際に365日24時間いつでも子どもを預けられる「いつでも保育園」が14カ所から16カ所に増える。
△欠食児童の給食支援
京畿道児童給食支援プラットフォーム（ウェブサイト）「種の食卓」がアプリでも制作され、児童・青少年給食カードの発給やカード残高照会、利用明細の確認をより簡便に利用できる。
△京畿道中高年インターン（人-Turn）キャンプ
生涯転換期に立つ40~65歳の京畿道民に仕事と暮らしの再設計の機会を提供するギャップイヤー・プログラムの支援対象が120人から150人に拡大される。2泊3日で行われる地域視察も、従来の坡州、麟蹄、南原、高霊の計4カ所から、道内市郡1カ所を追加した5カ所へと活動地域が加わる。
△未成年の性搾取被害者への「退所自立手当」支援（全国）
未成年の性搾取被害者に最長12カ月間、月50万ウォンの退所者自立支援手当を支援し、性売買への再流入を防止し、安定的な社会復帰など成功的な自立を支援する。
◇労働、産業・経済分野
△京畿地域通貨の加盟店登録基準の変更（全国）
地域通貨の加盟店登録では当初、年間売上高12億ウォン超の事業者は制限されていたが、新年には年間売上高30億ウォンの事業者まで加盟店登録ができる。詳細な基準は年30億ウォンの範囲内で各市郡が決定する。
△週4.5日制の施行
労働時間短縮制を導入した道内の中小・中堅企業に、京畿道の生活賃金水準の奨励金と勤怠管理システム構築を支援する週4.5日制の試験事業を継続する。11月末時点で107社が参加しており、来年は新規に30社を募集する。また既存の支援金に加えて雇用奨励金を新設し、1人当たり80万ウォンを追加支給する。
△京畿道在韓米軍返還供与区域開発基金の新設
華城、坡州、議政府、河南、東豆川の返還供与区域内の道路、公園、河川の土地買収費と造成費、公共基盤施設造成費の50%を支援する。
△企業オンブズマンによる企業の悩み現場コンサルティング
中小企業、1人企業、小規模零細企業を対象に企業の悩み相談と現場コンサルティングを支援する。分野は経営一般、資金/金融、R&D/デザイン/認証、貿易/関税、法律、特許、人事/労務、税務/会計、国内外マーケティング、情報化/生産管理など10分野である。
△京畿道中高年雇用キャンパス
定年延長や継続雇用など政策環境の変化に対応するための産学協力基盤の就職・起業教育訓練を支援する。道内の40~65歳の中高年700人を対象とし、在職者・求職者・起業者の課程に分かれる。
◇農漁業・畜産・山林分野
△京畿道農村ベーシックインカム試験事業の全国拡散（全国）
京畿道の農村ベーシックインカム事業が政府事業に拡大され、全国8市道10郡で試験的に運営される。京畿道では漣川郡が試験事業の対象に選定され、これまで青山面の住民にのみ支給されていたベーシックインカムが来年から漣川郡全住民に支給される。ベーシックインカムは年180万ウォンの地域通貨で支給する。
△子ども向け果物おやつの供給（全国）
小学校のケア・教育（1~2年生）参加児童を対象に、国内で生産された果物を提供する事業が新たに始まる。カップやパウチなどで個別包装された150g前後のおやつの形で、年間30回程度供給する。0~6歳、保育園・家庭保育など未就学児童を対象とした健康果物供給事業は、京畿道独自の事業として別途進められている。
△京畿道公設動物葬墓施設の運営
バンリョマル驪州（驪州市上巨洞）に京畿道公設動物葬墓施設が設けられ、2月ごろから運営を開始する予定である。公設動物葬墓施設は追悼室（3室）と火葬施設（2基）、奉安施設（408基）などで構成される。
△京畿道ペット交感プログラムの運営
京畿道民の誰もが参加できるペット交感活動プログラムを運営する。動物交感プログラムの運営により正しいペット文化を築くためのもので、1回当たり15人前後、年間160回程度行われる予定である。
◇環境、都市、交通、建設分野
△一山大橋の通行料50%支援
1月1日から京畿道が一山大橋の料金所を通過するすべての車両の通行料の50%を支援する。これにより1種は1200ウォンから600ウォンに、2・3種は1800ウォンから900ウォンに、4・5種は2400ウォンから1200ウォンに、6種は600ウォンから300ウォンに通行料が割引される。
△京畿気候保険の保障項目の拡大
京畿道気候保険の保障項目が拡大される。感染症の診断時に10万ウォンを支給する支給基準が、従来の8種からジカウイルスなど10種に増える。熱中症・寒冷疾患、気候災害事故を原因とする死亡時に200万ウォンを保障、救急外来受診時に10万ウォンを保障する項目が新設される。
△気候行動機会所得の拡大
気候行動機会所得の支給対象を、現行の7歳以上の京畿道民から、他地域に住所を置く京畿道所在大学の在学生まで支援範囲を拡大する予定である。また京畿道単独事業として年最大6万ウォンまで支給する支給範囲について、一部市郡（12カ所）では自主財源で追加支援を行う計画である。予算が確保された市郡から順次推進される。
◇文化、体育、観光、災害安全
△京畿カルチャーパスの拡大
京畿道民の文化享受のため、映画、公演、展示、スポーツ、宿泊、アクティビティの文化消費を支援する「京畿カルチャーパス」の提携分野が、書籍、ウェブトゥーンまで計8分野に拡大される。1人当たりの支援金も年間2万5000ウォンから6万ウォンに増え、宿泊3万ウォン、公演8000ウォン・2万ウォン、映画6000ウォン・1万ウォン、その他分野1万ウォンなど、分野別の支援金額も併せて引き上げられる。
△京畿脆弱層向け住宅火災安心保険の支援
京畿道火災被害住民および火災安心保険支援に関する条例の改正により、京畿道に住民登録を置き戸建てやマンションに居住中の基礎生活受給者および次上位層の住宅火災安心保険加入を支援する。火災世帯の被害保障は最大3000万ウォン、家財道具の被害は最大700万ウォンなどが主な保障内容である。
△安重根平和センターの運営
坡州の臨津閣平和ヌリ内に9月ごろ安重根平和センターが開館する予定である。安重根義士の遺墨展示、関連の体験・教育プログラム運営、安重根義士記念グッズの製作・販売などが行われる。
△消防設備などの違法行為通報報奨制
通報対象の違法行為が、従来の非常口閉鎖から非常口および消防設備の閉鎖などに拡大される。支給限度も1人当たり月5件から10件に増え、10件を超える場合は月1回に限り報奨品を支給する制度が新設される。
△火災予防安全物品の支援
京畿道内で5階未満、スプリンクラー設備が未設置の小規模宿泊施設644カ所を対象に、分・配電盤用の小空間消火用具と避難安全行動マニュアルを優先的に配布する。また、満13歳未満の児童、65歳以上の高齢者、障害者が居住し、2004年12月31日以前に建築許可を受けたマンションのうち、住戸内にスプリンクラーや感知器がない場合は、単独警報型煙感知器を無償で配布する。
◇一般行政分野
△AI登録制
AI登録制は、京畿道、市郡、公共機関が推進するAI活用サービスの情報を公開する制度である。道内のAI活用事業の適用分野、技術類型、使用データ、データの出典などを専用ページ（url.kr/6rcp5q）で確認できる。
△北の対南拡声器騒音被害支援金の支給
坡州、金浦で北の対南拡声器の騒音などにより被害を受けた道民に、上半期中に支援金を支給する計画である。