韓国の50歳以上の国民は、平均68.5歳になって初めて「高齢者」になると認識していることが分かった。また、老後に適切な生活を維持するためには、個人基準で月198万ウォン程度が必要だと考えていた。
31日、国民年金公団の国民年金研究院は、全国の50歳以上の世帯員と配偶者8394人を対象に実施した「第10次国民老後保障パネル調査」の付加調査結果を発表した。
調査によると、中高年層が主観的に認識する老後の開始年齢は平均68.5歳だった。老後が始まる具体的な時点としては「気力が落ち始めた時（50.1%）」を挙げた回答が最も多く、「就労活動を中断する時期（26.7%）」が続いた。
50歳以上の中高年層が考える個人基準の「最低生活費」は139万2000ウォン、「適正生活費」は197万6000ウォンと集計された。夫婦基準では最低216万6000ウォンがあって初めて生計維持が可能であり、適正に生活するには298万1000ウォンが必要であることが分かった。
支出項目のうちでは「食料品および非アルコール飲料」の割合が最も高く、社会保険料と保健医療費、住居費などが続いた。
公的年金加入者の86.6%は自身の受給予想額を知らなかった。中高年層の1.6%のみが老後準備サービスを利用した経験があると把握された。
公的年金加入者の受給計画を見ると、受給開始年齢から受け取る（49.9%）という回答が半分程度で、受給開始年齢以降（18.0%）と以前（17.5%）から受け取るという回答が同水準で示された。
韓貞林（ハン・ジョンリム）国民年金研究院長は「今回の調査結果は、体系的な老後準備政策が必要であることを示唆している」とし、「今後も老後所得保障制度と老後生活の実態について踏み込んだ調査を行い、わが社会の老後生活を精密に診断する資料を構築する」と述べた。