LG電子(066570)が今年、産業用・商業用ホームロボット製品と中核部品を網羅するロボット事業の生態系を構築するという青写真を示した。来年のヒューマノイドロボット事業参入を控え、既存の人工知能(AI)家電やスマートファクトリー事業で培った専門能力を基盤に、他社と差別化したホームロボットソリューションを作るという構想である。半導体価格の上昇で収益性が低下したテレビや家電などでは、一部の販売価格引き上げが避けられないとの見通しを示した。
金昌泰（キム・チャンテ）LG電子副社長は30日の決算発表カンファレンスコールで「LG電子のホームロボットを、単に個別に機能するヒューマノイドデバイスではなく、顧客の中核的な需要を最も効率的な方法で解決できるホームロボットソリューションとして具体化する」と述べた。
LG電子は今月初め、米ラスベガスで開かれた世界最大の電子・情報技術(IT)見本市CES 2026で、ホームロボット「LGクロイド」を披露した。ヒューマノイド市場が急速に立ち上がっているだけに、クロイドを中心に技術開発と市場参入に適時対応し、事業ロードマップを前倒しする計画である。
金副社長は「LG電子のホームロボットが既存のヒューマノイド製品と最も差別化される強みは、スマート家電の生態系と蓄積された顧客の生活データだ」とした上で、「スマートファクトリーと連携した産業用ロボットや各種サービス部門に投入された商業用ロボットで、モーターやアクチュエーターなどの技術ノウハウを蓄積してきた」と強調した。
収益性反転の鍵としては企業間取引(B2B)事業を挙げた。LG電子の昨年のB2B事業売上高は前年比3%増の24兆1000億ウォンを記録した。B2Bの二大軸であるVS事業本部（電装）とES事業本部（空調）の合算営業利益は初めて1兆ウォンを超えた。
申東勲（シン・ドンフン）LG電子ES本部常務は「昨年のデータセンター向けチラー受注実績は前年比3倍に増え、今年も相当な売上成長を見込む」とし、「来年のチラー売上高1兆ウォンの目標も順調に進んでいる」と述べた。
テレビと家電事業は、米国の関税の影響と中核部品である半導体価格の急騰で厳しい環境が続くとみた。LG電子は「メモリー各社のサーバー向け物量集中が加速し、供給制約が長期間続く可能性が高い」とし、「一部の販売価格引き上げを含め、スペックの最適化、プレミアム中心のポートフォリオ調整で損益への影響を最小化する」と述べた。
一方、LG電子は昨年、連結ベースで売上高89兆2009億ウォン、営業利益2兆4784億ウォンを記録した。2年連続で過去最大の売上高を記録したが、営業利益は27%以上減少した。昨年はテレビ事業の競争激化で収益性が低下し、希望退職などで一時的費用の支出が大幅に増えた影響である。昨年10~12月期には営業損失1090億ウォンとなり、9年ぶりに四半期赤字を記録した。