ドナルド・トランプ米大統領の「25%関税爆弾」の威嚇が現実化した場合、今年の韓国の経済成長率が政府見通しの2%から1%台半ばまで低下しかねないとの懸念が高まっている。米国の高率関税が再び成長率の下押し圧力を強める要因として作用しうるとの分析である。
30日、韓国銀行によると、トランプ政権が関税を再引き上げした場合、韓国の対米平均関税率は現在の13.6%から20.3%程度に跳ね上がると推計される。これは相互関税率を従来の15%から25%に引き上げ、自動車、自動車部品、木材など主要品目に25%の関税を適用するシナリオを想定したものである。
先立ってトランプ大統領は26日、韓国の国会における「対米投資特別法」の可決遅延を批判し、韓国産自動車などへの関税を現行の15%から25%に引き上げると表明した。これにより韓米間の通商環境は再び関税交渉の局面に入った。
韓国銀行の従来の分析に照らすと、25%関税が現実化した場合の成長ショックは相当なものになると見込まれる。同行の昨年5月の修正経済見通しによると、昨年第3四半期中に韓国に対する米国の平均関税率が20%に引き上げられ、その水準が持続する場合、当該年の経済成長率は0.1ポイント、翌年には0.4ポイント低下しうると分析された。
現在の物価・為替の環境が当時の分析時とは異なるためそのまま適用するのは難しいが、関税率が20%台に上昇すれば成長の下押し要因として作用する点は明確だというのが同行の説明である。
韓国銀行は昨年11月の見通しで今年の成長率を1.8%と予測したが、関税引き上げが現実化すれば成長率が再び潜在成長率（1.6〜1.8%）水準にとどまるか、それを下回る可能性があるということになる。
関税という変数は今後の金融政策の方向にも直接影響を及ぼすと見込まれる。韓国銀行の金融通貨委員会は今月、政策金利を据え置くとともに、これまで金融政策決定文に含まれていた「政策金利引き下げの可能性」という表現を削除した。
2%程度という比較的良好な成長率見通しに加え、高水準の為替レート、不動産市場の不安などを考慮すると、景気刺激のための追加利下げの根拠が弱まったとの判断からだった。
ただ、関税の再引き上げが現実化して成長率が1%台半ばまで低下する場合、景気刺激のための政策金利引き下げというカードを再検討しうるとの観測も出ている。
一方、この日、国家データ庁が発表した「2025年12月および年間の産業活動動向」によると、昨年12月の産業生産（季節調整済み）は前月比1.5%増加した。小売販売は衣服・飲食料品などの販売増加により0.9%増え、設備投資は3.6%減少した。
昨年の全産業生産指数（2020年=100）は114.2で、前年比0.5%増にとどまった。これは新型コロナウイルスの衝撃を受けた2020年（-1.1%）以降で最も低い伸び率である。国家データ庁の関係者は「半導体と造船業の好況が全産業の生産を牽引したが、建設景気の低迷が生産の下押し要因として作用した」と分析した。
消費動向を示す小売販売額指数は前年比0.5%増加し、3年ぶりに反発した。ただ、消費クーポンなど内需刺激策の影響に頼ってようやくプラス転換したとの評価である。
投資部門では、昨年の設備投資が1.7%増加したものの、建設既成は16.2%急減した。これは世界金融危機直後の2008年（-8.1%）をも下回る低調な数値で、関連統計の作成以来で最大の減少幅である。