タカ派に分類されるケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会(FRB)理事がジェローム・パウエル議長の後任として急浮上し、その人物像に関心が集まっている。低金利を擁護してきたドナルド・トランプ米大統領は、ウォール街とFRBの経験を併せ持つウォーシュに高い点数を与えた。彼が金利政策の政治的含意を知る一方で、金融市場の信頼も得ているためである。
29日（現地時間）、ブルームバーグ通信は事情に詳しい関係者を引用し、トランプ政権がウォーシュ元理事を次期FRB議長に指名するための準備を進めていると伝えた。30日午前にFRB議長を発表すると明らかにしたトランプ大統領は、彼を直接言及しなかったものの「金融界で誰もが知る人物になるだろう。非常に良い選択になると思う」と述べた。
ウォーシュ元理事は米ニューヨークで生まれ、ハーバード・ロースクールとハーバード・ビジネススクールを経た。1995年にモルガン・スタンレーでウォール街のキャリアを積んだ後、ジョージ・W・ブッシュ政権に加わり、ホワイトハウス経済政策室と国家経済会議で実務を担当した。2006年、35歳で歴代最年少のFRB理事に指名され、金融危機当時はベン・バーナンキ議長の実務参謀として活動し、消火役の一端を担った。ただ、FRBの市場介入や非伝統的介入に反対する立場を取り、2011年にFRBを去った。
ウォーシュはすでにトランプ政権第1期の際、現職のパウエル議長とFRB議長職を巡って競合したことがある。トランプ大統領が第1期のFRB議長に指名しなかったことを後悔していると明らかにしていただけに、彼は今回のFRB議長人選の序盤では有力候補の一人だった。ただ、ハト派に分類されるケビン・ハセット国家経済会議(NEC)委員長やリック・リーダー・ブラックロック・グローバル債券部門最高投資責任者(CIO)などに比べ、タカ派的傾向が強い点が障害だった。
しかし、彼が豊富なウォール街経験で市場関係者の信頼を築いてきた点が、土壇場での急浮上の足がかりとなった。FRB政策の政治的影響と市場の衝撃を同時に考慮する現実的な人物という点が浮き彫りになった。彼はFRB在職時、超低金利やバランスシート拡大政策、非伝統的金融政策に批判的な立場を示してきたが、一方では一方的なタカ派というより、データに基づく合理的な判断が可能な人物という評価もある。
ウォーシュが最近、公然とより低い金利を主張している点も影響したとみられる。ブルームバーグは「最近のウォーシュの言動は、タカ派としての長年の評判と相反する」と伝えた。こうした言動を基に、一部では彼がトランプ政権の低金利路線に積極的に協力するとの観測も出ている。
しかし市場は、彼の多様な面のうちタカ派的傾向をより敏感に受け止めた。「弱いドルを好む」というトランプ大統領の発言とドル資産に対する信頼への懸念で最近下落基調が続いていたドルは、すべての主要通貨に対し上昇した。28日から2日連続で下落していた米10年債利回りも、30日現在4.266%を記録した。一方、貴金属は下落傾向を示した。金の現物価格は28日に前日比0.77%下落し、30日現在は4.04%下落している。
シム・モシオン・シンガポール華僑銀行通貨ストラテジストは「ウォーシュの指名はFRBの独立性に対する懸念を安定させ、米ドルを強め、ハト派的なFRBリスクを減らし得る」と分析した。
次期FRB議長の人選に関して市場では、ウォーシュであっても金利引き下げ路線は避けられないとの見方が優勢である。ウォーシュが議長に就く場合、金利引き下げは指標に基づき慎重な手続きに従って漸進的に行われるとみられる。