イランに対する複数の軍事オプションを検討中のドナルド・トランプ米大統領が、幕僚らに対し長期戦を招くことなく迅速かつ決定的な攻撃案をまとめるよう指示したと伝えられた。米海軍の大規模な海上戦力がイラン打撃圏内への集結を完了し、トランプ大統領は対イラン軍事作戦の水準をめぐり土壇場の熟慮に入った格好だ。
30日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、トランプ政権はイラン近隣の中東地域への軍事資産の展開が十分に進んだことを受け、イランの核プログラムや弾道ミサイル兵器庫などへの打撃、さらには政権崩壊までを含む多様な軍事的目標を議論している。
米政府当局者らは特に、トランプ大統領が可能な対イラン軍事オプションとして、中東での長期戦を避けつつイラン政権が米国の核放棄要求を受け入れ、デモ隊弾圧を止めるようにする「迅速かつ決定的な攻撃オプション」を求めたと伝えた。これに関連し当局者らは、イラン政府を転覆させられるほどの強力な懲罰的空襲作戦についての議論があったと述べた。
WSJによると、トランプ大統領は最近、ホワイトハウスと国防省が共同でまとめた攻撃オプションについてブリーフィングを受けた。報告された対応策の中には、大規模空襲によってイラン指導部と革命防衛隊の施設を打撃する、いわゆる「ビッグ・プラン（big plan）」もあると当局者らは伝えた。イラン政権の象徴的な標的のみを打撃し、交渉テーブルに引き出す限定的なオプションも検討中とされる。これはイラン側がトランプ大統領の条件を受け入れない場合、今後攻撃の水準を段階的に高められるよう余地を残す方式だとWSJは説明した。
ただ、専門家らは米国の軍事行動がもたらす波紋に懸念を示している。イランの軍事力が過去に比べ弱まったとはいえ、依然として米軍基地やイスラエルなど同盟国に向けミサイルやドローンで報復する能力を備えているためだ。「ポスト・ハメネイ」体制の不確実性もジレンマだ。ハメネイ師が追放された場合、その後は革命防衛隊（IRGC）の高位幹部が政権を握る可能性が高く、この場合イラン政権が対米強硬路線を維持し続けるか、むしろさらに強硬になりかねないとの意見も少なくない。
イラン問題の専門家であるバリ・ナスル・ジョンズホプキンス大教授は「本当に迅速に政権を崩壊させたとしても、その後が重要だ」と指摘した。ジャスティン・ローガン・ケイトー研究所研究委員も「トランプ大統領は迅速で安価かつ決定的なときに軍事力を動員することを好むが、問題は速く安く決定的な成果を得ることはできないという点だ」と指摘した。