米韓の関税に関する協議のため米国を訪問していた金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官は31日、帰国に際し「相互の理解が非常に深まった」とし、「不必要な誤解は解消されたと考える」と述べた。
金長官はこの日午後、仁川空港で記者団と会い、今回の訪米交渉を通じて「韓国政府が当時(妥結)した関税協定について履行しないつもりだとか、遅延させる意図は全くないという点について十分に話した」と説明した。カナダの潜水艦事業受注を支援するためカナダを訪問中だった金長官は、26日(現地時間)にドナルド・トランプ米大統領が韓国の対米投資特別法の立法遅延を理由に韓国産製品に対する相互関税を15%から米韓貿易合意前の水準である25%に再び引き上げると言及したことを受け、28日夜に米国へ急派された。金長官はワシントンDCでハワード・ラトニック米商務長官と2回会い、米国の真意を把握し、韓国側の立場を説明することに注力した。
金長官は「(米国側は)韓国の進展状況について、現在特別法案が国会で継続して係留中であることから、そうした部分に対して非常に残念に思う部分があった」と伝えた。そのうえで「国会関連の状況は、特別法案が昨年11月に提出され、12月は主に予算(の議論が行われ)、今年1月は企画予算処長官候補者の聴聞会を経て特別法案を議論する余裕がなかったことを十分に説明した」と話した。金長官は続けて「今後は特別法案が非常に速いスピードで進み、米国側と理解を共有するようにすると述べた」と伝えた。
「米国が韓国に対する関税引き上げに乗り出すための措置を取っているとみるか」という質問に対し、金長官は「トランプ大統領のメッセージもあるが、関税引き上げ措置はすでに始まったものだ」とし、「官報掲載を準備し、制裁を準備しているということだ」と答えた。続けて「議論がここで終わるのではなく、我々が互いに内部討論を経て、近いうちにもう一度韓国でテレビ会議を行う予定だ」とし、「そうした過程を経て最終的にどのような結論が出るか、見守ってほしい」と求めた。
対米投資特別法の立法前に投資のスピードを上げるため、プロジェクトに対する予備検討の計画があるかという質問には「別途特別に指針を受けたことはない。もう少し相談してみる必要があると思う」と述べた。また「特別法を可能な限り早く迅速に通過させることが必要だと考えており、そのために政府も努力する」とし、「法の通過前であっても、どのようなプロジェクトを議論できる方策があるかを我々も模索する予定だ」と明らかにした。
先立って金龍範(キム・ヨンボム)大統領府政策室長は28日の記者懇談会で、特別法の通過前であっても投資プロジェクトに対する予備検討を経るなど事前準備ができる方策を検討してみると述べていた。
一方、金長官は、米国の投資圧力がオンラインプラットフォーム公正化法(オンプラ法)や「クーパン問題」などの影響を受けたのではないかという一部の推測には一線を画した。金長官は「オンプラ法やそうした部分は国内メディアでは非常に多く取り上げられたが、そうした議論は(米国との交渉で)一度も出てこなかった問題だ」とし、「(米国も)それが関税に重要な影響を及ぼすほどのものではないと判断しているようだ」と答えた。