ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任として、ケビン・ウォーシュ元FRB理事が確定した。タカ派的なウォーシュ元理事が次期議長に内定し、ドルと米国債は一斉に上昇傾向を示した。パウエル議長の残る任期3カ月間、FRBが受ける利下げ圧力は一層強まる見通しだ。
30日（現地時間）、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに「ウォーシュを米FRB議長に指名することになったことを喜んで発表する」と明らかにした。続けて「私はケビンを長年知っており、彼が歴史に残る偉大なFRB議長として記録されることを疑わない」と付け加えた。
ウォーシュ次期FRB議長は2006年、35歳の年齢で最年少のFRB理事に任命された。2011年までFRBで活動した彼は、利下げに否定的なタカ派的性向で知られている。トランプ大統領がパウエル議長に利下げを執拗に求めてきたことを考えれば、やや意外な決定だ。ただ、最近ウォーシュ氏が利下げに前向きな反応を示しており、トランプ政権の低金利路線に積極的に同調するとの観測に力が入る。
下落が続いていたドルの価値は反発した。主要6通貨に対するドルの価値を反映したドルインデックスは、28日の95.889から29日は96.787に上昇した。
一方、ウォーシュ元理事は2019年からクーパンの社外取締役として活動してきた。トランプ政権が韓国政府に米国企業であるクーパンを差別しないよう圧力をかけている中、ウォーシュ氏のFRB議長指名がクーパン問題にどのような影響を及ぼすかにも注目が集まる。