日本の代表的な経営コンサルタントであり、ベストセラー作家でもある大前研一氏が、日本と世界に迫る23の難題とその答えを新刊「日本の論点2026～2027」を通じて示した。保守自由主義的な傾向を持つ日本人が見る世界展望をうかがうことができる。
昨年は激動の年であり、今年も同様の流れが予想される。世界はドナルド・トランプ米大統領の露骨な自国優先主義と関税爆弾、予測不能な気まぐれに振り回されて混乱に陥った。ウクライナ戦争は5年目に入っても終わる兆しを見せず、トランプ大統領の介入によって悲劇は加重されている。ガザ紛争に加え、イラン戦争まで拡散する可能性も大きい。これについて著者は「トランプ氏と距離を置き、時間を稼ぎながら慎重に行動することが必要だ」と助言する。
他方、中国では約2京ウォンと推算される不動産バブルが深刻化しており、米国と中国は人工知能（AI）覇権競争の真っただ中にある。これによる直接的な被害を日本が受ける可能性が大きいというのが著者の診断である。
著者は日本国内の根深く構造的な問題にも焦点を当てる。コメの価格が1年で2倍に上がった「令和のコメ騒動」が露呈した農政システムの崩壊、年間90万人の人口減少という前代未聞の事態が招いた人手不足と移民政策のジレンマ、他律的な教育課程、AI時代にも工場式経営にのみ埋没した日本企業の経営不振などを指摘する。人口がはるかに少ないドイツが日本の国内総生産（GDP）を追い抜いた事例に光を当て、英語の公用語化や職務型雇用など大胆な開放を通じて生産性を革新すべきだと強調する。
さらに、中国の「ディープシーク」に代表されるAI技術の躍進など地政学的な激変の中で、米国のみに依存しない独自の生存戦略の策定を促す。第二次世界大戦後に与えられた憲法の単純な改正ではなく、まったくゼロベースから地方分権型の「新憲法創造」が必要だと力説する。
著者は日本の政治家が独島問題に敏感である必要はないとしながらも、経済的価値がない点を理由に挙げる。「独島はもともと日本が実質的に支配していたが、戦後の鳩山一郎内閣（1954～1956年）の時に韓国が占領した。海上保安庁が乗り出したが取り戻せなかった」と強弁している。2万5000ウォン。