今年初め、米国は特殊部隊を動員してベネズエラの首都の中心部でニコラス・マドゥロ大統領を逮捕し、米軍の先端兵器の威力を全世界に誇示した。逮捕作戦にはF-22・F-35戦闘機とB-1爆撃機、EA-18Gグラウラー電子戦機など150機の軍用機とドローンが総動員された。ステルス無人偵察機「RQ-170センチネル」と、敵の兵器システムを無力化する「ディスコンバビュレーター（Discombobulator）」という最先端の秘密兵器も使用されたとされる。
米国のイラン攻撃が差し迫っているという観測も出ている。最近ワシントン・ポスト（WP）は、米国が欧州と中東の基地に150機を超える軍用機を移動させたが、これは2003年のイラク戦争以降、この地域で最大規模の軍事力配置だと報じた。米国の歴代大統領は「平和」を叫ぶが、第2次世界大戦以降、米国が軍事介入を止めたことはない。ベトナム・イラク・アフガニスタン戦争が代表例である。
新刊『米国はなぜ戦争を止められないのか』は、米国が果てしない戦争から抜け出せない理由を掘り下げる。米シンクタンク・クインシー研究所の研究員であるウィリアム・D・ハータングとベン・フリーマンは、その原因を「軍産複合体」に求める。軍と産業、金と権力が絡み合った軍産複合体が、米政府と議会、軍に強大な影響力を行使しているというのだ。
著者らは、天文学的規模の米国の国防予算と兵器販売が、軍産複合体を利益だけを追う怪物にしたと指摘する。実際、米国防省の予算（2025会計年度基準）は8950億ドル（約1280兆ウォン）に達する。莫大な国防予算の最大の受益者は断然、防衛産業企業である。著者らによると、2001年の9・11テロ以降20年間に米国防省が支出した14兆ドル（約2京20兆ウォン）のうち、半分の7兆ドルが民間軍需企業に流れ込んだ。特に同期間、ロッキード・マーチン、RTX（旧レイセオン）、ボーイング、ジェネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマンなど米防衛産業企業「ビッグ5」は、国防省や海外との販売契約を結び2兆1000億ドル（約3000兆ウォン）を手にした。
米国製兵器は、ロシアの侵攻を受けたウクライナやハマスと戦争中のイスラエルだけでなく、全世界に供給されている。著者によると、米国は2020年から2024年まで世界の兵器市場の43%を掌握した。ロシアの3倍、中国の6倍に達する規模だ。また2022年に世界で起きた46件の紛争のうち34件の紛争で、米国が供給した兵器が使用されたという。これは一部の紛争で交戦した双方がいずれも米国製兵器を使用したという意味である。
著者らは、防衛産業が政界と結託して利益を得る代表的な手段として「ロビー」と「回転ドア人事」を挙げる。実際、国防省の契約企業は2024年にロビーに1億4800万ドルを使い、945人以上のロビイストを雇用した。米下院議員1人当たりロビイスト2人を張り付け、ロビー資金27万500ドルを使った計算だ。下院議員の年俸17万4000ドルを上回る額である。国防省高官や上・下院議員出身者が軍需企業のロビイストとして働き、また防衛産業界の経営陣が国防省の高位職に抜擢される「回転ドア人事」も軍産複合体を支えるシステムだ。実際、最近の米国防長官5人のうち4人が軍需企業の取締役会出身だった。
現在、米国の軍産複合体は第2次世界大戦以降で最も大きな変化を前にしているというのが著者らの判断である。既存のビッグ5防衛産業企業と、シリコンバレーの技術企業に代表される新興勢力との間で戦争産業の主導権競争が起きているためだ。新興勢力を代表する企業は、シリコンバレーの大物投資家ピーター・ティールが創業したパランティア、イーロン・マスクのスペースX、オキュラス創業者パルマー・ラッキーが設立したアンドゥリルなどだ。これらはドナルド・トランプ第2期政権とも密接に関連している。著者らは、新旧勢力の激突の結果次第で米国の兵器体系の性格が変わると見通す。
朝鮮半島の安全保障に直接的な影響を及ぼす米国の国防政策が軍産複合体の利益に従って決定されるという著者らの主張は、我々にも示唆点を与える。ただし、防衛産業企業の社会全般に対する影響力を過大評価し、中国・ロシアの軍事的膨張など戦争を引き起こす政治・安全保障要因についての分析がおろそかな点は物足りない部分である。
452ページ、2万5000ウォン。