ハナ金融グループが仮想通貨取引所Dunamuのブロックチェーン技術を活用した外貨送金に成功し、今後手数料を大幅に引き下げられるようになった。大手銀行のハナ銀行を系列会社に持つハナ金融が革新的なサービスに乗り出すことで、外貨送金市場の構図が大きく変わるとみられる。
ハナ金融グループは27日、Dunamuと共同でブロックチェーン技術を活用した外貨送金サービスに関する技術検証（PoC）を成功裏に完了したと明らかにした。
今回のPoCは、ハナ銀行の国内外支店間で従来の国際銀行間通信協会（SWIFT）方式でやり取りしていた送金電文を、Dunamuが運営するブロックチェーンネットワーク「GIWA」チェーンのブロックチェーンメッセージに代替する方式で行われた。これを通じてハナ銀行は、安全でありながらも従来のSWIFT方式に比べ外貨送金取引の処理所要時間とコストを画期的に引き下げられることを確認した。
現在、銀行窓口で外貨送金を行うと、基本の電信料8000ウォンに金額別の手数料が追加で付く。500ドル以下は5000ウォン、500〜2000ドルは1万ウォンといった具合だ。電子金融（インターネット・モバイルバンキング）を使っても、電信料5000ウォンに5000ドル以下は3000ウォン、5000ドル超は5000ウォンの手数料が加わる。
しかし、ブロックチェーンを利用した送金はこうしたコストと取引期間を短縮できる。市場では、銀行窓口で1000ドルを送る場合、現在は1万8000ウォンの費用がかかるが、ブロックチェーンを利用すれば1000ウォン前後、少なければ数十ウォンの水準まで下がり得ると予想した。送金期間も現在は長ければ2〜3日かかるが、今後はリアルタイム送金が可能な水準まで行けるというのが業界関係者の話だ。
ハナ金融は今回、顧客が入金した現金を基に預金トークンを発行し、送金の発信・受信チャネルで直接やり取りする方式を実験した。両社は資金送金取引の必須検証要素であるマネーロンダリング防止（AML）と顧客確認義務（KYC）の分野でも協力してきた結果、外国為替取引に必要な内部統制およびリスク管理においても技術的安定性を備えた。
ハナ金融は今回の成果を土台に、今年第3四半期までに預金トークンを活用して外国為替取引の構図を変える新たな外貨送金インフラを構築する計画だ。そのためにトークンの発行から伝達・支払い・精算に至るまで全過程をテストし、銀行の既存システム網に適用する段階まで試験した後、革新金融サービス指定を通じて実際のサービスを打ち出す方針だ。このサービスが商用化すれば、従来の外貨送金構造から脱し、24時間リアルタイム決済と低コスト体系を特徴とする新たな送金エコシステムが形成されるとみられる。
李恩形（イ・ウンヒョン）ハナ金融グループ副会長は「ハナ金融グループとDunamuが業務協約を締結し、短期間で成果物を出すことになった」とし、「ハナ金融グループは今後もデジタル資産をはじめとする技術の導入を通じて伝統的金融を革新し、顧客により大きな価値を提供するための努力を続けていく」と説明した。
呉京錫（オ・ギョンソク）Dunamu代表は「既存のSWIFT体系をGIWAチェーンで革新した今回のPoCは、ブロックチェーンが単純な技術を超えてグローバル金融インフラの新たな標準になり得ることを証明した第一歩だ」とし、「グローバルなWeb3基盤の未来金融エコシステムを率いていける挑戦を続けていく」と強調した。
一方、ハナ金融グループは新たな金融パラダイムを主導するため、デジタル資産と人工知能（AI）を二大軸とする金融の大転換に乗り出している。革新を超え、技術と信頼に基づく新たな金融エコシステムを醸成するということだ。ハナ金融グループの関係者は「外国為替分野1位の金融グループとデジタル資産分野1位のビッグテック企業が初の協力の成果を出したという点で意味がある」と伝えた。