自社株消却の義務化を柱とする第3次Commercial Act改正案が国会を通過し、国内株式市場の株主還元政策は新たな転機を迎えた。企業が自社株を取得した場合、1年以内の消却を原則とする今回の改正案は、流通株式数を減らして1株当たり利益（EPS）を高め、企業価値を引き上げることに焦点が置かれている。これに伴い、自社株買いに積極的な企業や、それを組み入れた上場投資信託（ETF）への関心も急速に広がる雰囲気だ。
27日、金融情報会社エフエヌガイドによると、「PLUS自社株買い高配当株」ETFは前日基準で直近1カ月27.2%、3カ月42.4%、年初来32.6%の収益率を記録した。上場以来の累積収益率も43.0%に達する。純資産は1137億ウォンで1カ月前より32%増加し、資金流入も明確に表れた。Commercial Act改正案通過への期待が高まった時期と重なり、自社株買い企業への投資心理が強まった影響とみられる。
同商品は自社株消却の義務化や配当所得の分離課税など、株主還元政策の強化に焦点を合わせた戦略型ETFである。KOSPI上場の優良企業のうち、予想配当利回りと直近1年の自社株買い比率を合算した「総株主還元率」を基準に上位30銘柄を選別して投資する。単純な高配当戦略を超え、自社株買いによる株価上昇の原動力まで同時に反映する構造だ。
定期リバランスは半期ごとに実施する一方、大規模な自社株買いを発表した企業については特別組み入れを行い、政策変化と企業行動に機敏に対応できるよう設計された。主な組み入れ銘柄には現代自動車とKia、KB金融・新韓持株・ハナ金融持株・メリッツ金融持株・ウリ金融持株などの金融株をはじめ、NH投資証券、KT&Gなどが含まれている。金融・証券・自動車など自社株買いの余力が大きく、キャッシュフローが安定した業種の比重が高い点が特徴だ。
市場では、今回のCommercial Act改正案の通過がKOSPI6000台突破後の国内株式市場に追加のモメンタムとして作用しうるとの期待が出ている。日本が2023年に自社株消却や配当拡大など株主還元強化政策を本格化させた後、日経平均が3年で2倍以上に上昇した事例も比較対象として挙げられる。株主還元政策がバリュエーションの再評価につながったという点である。国内企業も資本効率改善への圧力が高まり、自社株買い・消却と配当拡大の流れが中長期的に広がる可能性が大きい。
Hanwha Asset Management Co., Ltd.ETF事業本部長の金正燮（キム・ジョンソプ）氏は「今回の第3次Commercial Act改正により、配当に友好的で自社株消却を通じたバリューアップが期待される総株主還元の時代が開かれた」とし、「強化された株主還元政策の恩恵を反映する代表的な商品になるだろう」と述べた。