中国人民解放軍の将官9人が全国人民代表大会（全人代）代表の資格を剥奪された。来月の中国最大の政治イベントである両会（全人代と中国人民政治協商会議）を前に、軍部への粛清がさらに拡大する様相だ。
27日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、第14期全人代常務委員会は今月25～26日に開いた第21回会議で、計19人を全人代代表から解任することを決定した。このうちには中国軍最高階級の上将（大将級）5人と中将1人、少将3人など将官9人が含まれた。元情報支援軍政治委員の李偉、元陸軍司令員（司令官）の李橋銘、元海軍司令員の沈金龍、元海軍政治委員の秦生祥、元空軍政治委員の于忠福など上将5人が全人代代表の資格を失った。このうち沈金龍・秦生祥・于忠福は退役将軍である。また、党中央軍事委員会国防動員部政治委員の王東海中将を含め、中央軍事委の卞瑞峰、陸軍の丁来富、ロケット軍の楊光少将の資格剥奪も行われた。
将官9人のほか、孫紹騁元内モンゴル自治区党委員会書記、練月琴元江蘇省台湾事務弁公室主任など10人も全人代代表の資格を手放した。
中国当局は彼らが全人代代表の資格を奪われた理由を公開していない。しかし、中国軍内部の継続的な反腐敗および規律確立の取り組みと関連が大きいとみられる。特に先月、軍部ナンバー2だった張又俠中央軍事委副主席、劉振立連合参謀部参謀長が起訴された後、軍部への粛清範囲が拡散しているとの分析が出ている。
一方、今回の全人代で張又俠・劉振立の処遇問題が議論されるとの見方が出ている。これに関連し、中国当局は両氏の全人代代表資格を維持するかどうかで苦慮していると伝えられた。両氏への調査完了までに時間がかかるうえ、指導部内部でこの問題について合意にまだ至っていない可能性もある。